確定申告車購入サラリーマン 4

サラリーマンのスーツや車は必要経費になるの？ならないの？一度は疑問に思った事はありませんか？どう考えてもスーツは出勤するために必要な衣服であるにもかかわらず、会社の経費としては認められていませんよね。靴や仕事用のカバン、Yシャツやネクタイなど、仕事で使うものなのになぜ会社の経費として扱ってもらえないのでしょう？, 結論から言いますと、サラリーマンのスーツは会社の必要経費ではありませんが、必要経費になるという考え方ができます。車はもともと資産に分類するものなので、経費ではありません。通勤や取引先への移動にかかるガソリン代、高速代などは経費になります。, サラリーマンのスーツや車と必要経費の関係について、いろいろと調べてみた結果から、必要経費になるという考え方についてご紹介していきたいと思います。ぜひ参考にしてください。, 冒頭でも申し上げました通り、サラリーマンのスーツは経費になるという考え方ができます。車は、車体代は資産扱いですので経費ではなく、ガソリン代や高速代などが経費扱いになります。, ですので車に関しては今回の記事内容の対象外となりますね。以降はサラリーマンのスーツに関しての情報をご紹介とさせていただきます。まずはサラリーマンのスーツが、会社の必要経費になるのかならないのかという観点で考えてみます。, 制服や作業服は必要経費になります。スーツを制服代わりとして、制服のように会社の更衣室に置いておき、私服で出勤してスーツに着替え、業務終了後、私服に着替えて帰るという完璧な構図があればスーツであっても経費として認められるかもしれませんが、その判断は会社によりけりというところでしょう。, 実際に会社内ではスーツを制服のように着ているサラリーマンは見かけた事はありませんが、もし会社がスーツ代を必要経費と認めてくれるのであれば、可能性がないわけではないというところですね。, 通常、サラリーマンのスーツは会社の必要経費として認められていないのが現実です。スーツじゃなければ売上が上がらないのか、と言われると一概には言えませんが、やはり身だしなみの観点から考えても売上に貢献するための、大事な要素の1つではあると思います。そう考えるとスーツは経費として考えても良さそうですよね。, ではなぜ、会社の必要経費として、サラリーマンのスーツ代は認められていないのでしょうか？うっすらお気づきの方もいるとは思いますが、会社の必要経費扱いにするには、業務用である事が証明できなければいけませんよね。会社経費である以上、会社の物なのですから私用として使うわけにはいきません。, スーツの場合、プライベートで着ている率と仕事で着ている率を毎日しっかり分けられるのか？と聞かれると、できなくはないかもしれませんが、誰もやらないですよね。仕事後にスーツのまま飲みにも行きますし、デートにも行くと思います。趣味の習い事に行く人もいるでしょう。, そう考えると、スーツは確かに仕事のために着ている物ではあるけれど、100%仕事だけで使っているわけではないわけです。そうなるとやはりスーツ代を会社経費にしてもらうという事は難しいと考えていいでしょう。, さて、サラリーマンの必要経費について、現在の精度はどのようになっているのかを調べてみましたのでご紹介していきますね。関連する制度として特定支出控除制度がありますが、まずは予備知識として給与所得控除についてのお話から始めていきたいと思います。, スーツの話はどこへいっちゃったの？と思っているかもしれませんが、後ほど関連して出てきますのでご安心ください。, それに仕事に関する勉強のための本購入、英語を使う仕事なら英会話教室のレッスン代、接待ゴルフ。会社から習い事やゴルフに行って下さいと言われれば会社経費にもなりますが、自発的に、仕事につなげるために使っているお金は基本自腹ですよね。, そういうサラリーマン特有の、間接的に経費になり得るもの、とでも表現した方がわかりやすいでしょうか。そういった費用に一定金額までなら課税されないという制度が給与所得控除です。, 収入により控除額は変わりますが、サラリーマンであれば給与所得控除の金額くらいあれば必要経費として足りるでしょう、という金額です。この金額を給与から引いて、税金計算をしているので、控除額分の税金がかかっていない事になります。要は始めからサラリーマンの必要経費が給与から引かれているのです。, この控除額の範囲内でスーツや靴やカバンなど、会社経費にはならないけれど、サラリーマンとして必要になる物を買ってくださいね、という事なんです。これはサラリーマンの方が、お金を使っても使わなくても、税金計算としては控除額を差し引いてから計算するという、とても有り難い制度なんです。, という事は、テーマに戻って、サラリーマンのスーツは必要経費になるの？という議題に対しての回答は、必要経費になる、という事になりますよね。しかも控除額は年収300万円の人で108万円。結構な金額です。控除分がなければ、その分多く課税される事になる訳ですから、実際に108万円を使っていない場合、とてもお得になっているという事になりますね。, しかし、この給与所得控除について、社会人になった時、または大学時代などの学生時代に誰か教えてくれたのでしょうか？もし知識として知っていれば、スーツはサラリーマンの必要経費として自分で買うもの、だって給与から引かれて税金計算されているんだし。と納得すると思うんですよね。給与明細の内容についても新入社員時代にその見方などをきちんと教えてくれる会社は少ないのが現状で、知らない人の方が多いのではないでしょうか。, サラリーマンのスーツは経費になる！という話題に関連する話として、特定支出控除制度の話が出てきます。, 平成25年度以降、新しく認められた項目があり、その中に仕事で着る衣服代が入っているので、スーツは経費として認められた！という事になっているのでしょう。, 特定支出控除制度を簡単に説明すると、給与所得控除の半分よりも多く自腹で必要経費を払った場合、半分の金額を超えてしまった分を所得から差し引いて税金計算しますよ、という制度です。, ただし、給与所得控除の半額は結構な金額です。年収300万円の人で給与所得控除額は108万円。その半分なので54万円を年間で使った場合、使った金額から54万円を引いた残額を所得から控除するという事になるんですよね。, この控除を受けるには、会社からの証明が必要であったり、確定申告をしなければいけなかったりと、手続き自体は面倒な感じがしますし(会社が内容を証明してくれなければ申告できない)、使った金額が戻ってくるわけではなく、あくまで税金計算の控除の1つという事になるだけなので、実用的なのかどうなのかは人によりけりなのでしょう。, もし給与所得控除の半額以上の必要経費を使ったという場合は、利用を検討してみてはいかがでしょうか。, 今回は必要経費になるかならないかをいろいろと調べてきましたが、そもそも必要経費とは一体何なのでしょう？ Copyright (C) VISCAS Co., Ltd. All Rights Reserved. 個人事業主が車を経費で購入する際の税金について詳しく解説いたします。確定申告する際の固定資産税の減価償却について。リースの場合、ローンの場合はどうなるか。ガソリン代、駐車場代、修理代、保険代等、経費ではその項目で仕分けするのがいいのか？ウィキペディアより. 確定申告に関する他のハウツー記事を見る. 個人事業主の方で、自動車を事業に利用している方も多いでしょう。実はその費用を経費にできる可能性があるのを知っていますか？今回は自動車税と経費の関係や、確定申告で自動車税を控除にする方法などについて詳しく解説していきます。, 自動車を所有していると、毎年自動車税がかかります。そもそも自動車税とはどのような税金なのか、どのような項目に分かれているのかなど、疑問に思うことは意外に多いかもしれません。まずは、自動車税の基本から詳しく見ていきましょう。, 毎年4月1日時点で、車検証上の所有者にかかる税金のことを「自動車税」と言います。車検証上の所有者である場合、たとえその車を廃車したり譲渡したりしても抹消登録をしない限り自動車税を課せられ続けてしまうため注意しましょう。, 自動車税には、自動車の使用用途や種類によって税額が設定されています。使用用途は自家用と営業用(事業用)の2つです。事業用自動車に課せられる自動車税率は自家用とは異なり、以下のようになります。, 自動車税には、自動車の性能に応じて減税となる特例が存在しています。「エコカー減税」という制度もありますが、これは「自動車取得税」と「自動車重量税」に関わる減税なので「自動車税」には直接関係ありません。, 自動車税や軽自動車税の支払いを軽減するのは、「グリーン化特例」という制度です。グリーン化特例とは、燃費性能と排出ガス性能に優れている自動車、いわゆるエコカーが対象となります。2021年3月31日までにエコカーを新車登録すると、新車登録した翌年度分に優遇措置が適用されるため、大幅に減税することが可能です。, 金融機関やコンビニ等を経由して自動車税を納めると、納税証明書と領収証が一体になっている納付用紙に受領印が押されます。車検を受ける時にこの納税証明書が必要になってくるので、自動車検査証と一緒に保管しておきましょう。, ディーラーや販売店で車検を受ける場合には、代行して再発行の手続きをしてくれる場合もあります。しかし納税証明書は基本的に必要なものなので、車検を受ける前に業者に確認した方が良いでしょう。, 個人事業主で自動車を使用する必要がある場合、できれば自動車税も経費で落としたいですよね？実は、確定申告の際に家事按分という項目に記載すれば、自動車税も経費として計上することが可能です。ここでは、自動車税を経費にするために必要な家事按分の知識について詳しく説明します。, 例えば自宅と事務所を兼ねている場合、家賃や光熱費も経費として計上したいと思うでしょう。しかし、実際にはプライベートでも使用しているため全額を経費にすることはできません。そのような時に、プライベートと仕事で使用している割合を「時間」や「スペース」で計算する方法が「家事按分」です。, また、これらの家事按分を利用するためには運行記録表をつけておく必要があります。運航記録表には以下の事項を書くと良いでしょう。, 走行距離は出発時と帰着時の走行メータを記載するのが確実です。運行記録表を記載することで、プライベートと事業での利用を区別して判断することができます。, 自動車税で利用できる家事按分の3つの基準の中で、一般的に使用されているのは簡単かつ合理的に按分できる走行距離です。この走行距離を使用して、家事按分の比率の出し方を説明します。, 家事按分は、プライベートとの線引きが難しい費用です。全額経費として落とせない場合もありますが、認めてもらうためには合理的かつ客観的に証明できるかが大切になってきます。, 確定申告で経費として計上するのは、それぞれに適切な項目があります。自動車税は「租税公課」として記載するのが最も適切です。, また自動車税以外にも自動車に関わる費用で、経費として申告できるものもあります。ここでは自動車税と経費の関わりについて詳しく解説していきましょう。, 自動車税は、家事按分で算出し「租税公課」の項目で経費計上することができます。他にも自動車に関わる費用は様々ですが、経費にするためには仕事と関連があるということが大切です。, この中で最も注意すべきなのは「車検費用」です。一括で経費として計上することはできないため、以下のように分類されます。, 自動車税を経費にできるとはいえ、納税期日までに納めることができずに発生した加算税や延滞税まで経費にすることはできません。納税期日を過ぎてしまった状態で、自動車税と経費として計上する場合には、確定申告の仕訳の際に除外しましょう。, ローンの返済が完済するまで、車の所有者はローン会社になります。しかし、ローン購入の場合は、自動車登録証の使用者が所有者となるため自動車税はローン購入者に課税されます。, 普通自動車の場合、年度の途中で車を廃車、または売却すると自動車税が月割りで還付されます。しかし、軽自動車の場合は、一切還付されません。4月1日に普通自動車を売却し、新車または中古車の購入を4月2日にすると自動車税を1年分節約できます。逆に4月2日に軽自動車を売却または廃車して、4月1日に新車または中古車を購入すると2年分の自動車税を払わなければならないので注意が必要です。, 自動車税の仕訳項目である「租税公課」は「公の負担金や税金のこと」を指すものなので、以下のような税金も同じ経費にすることができます。, これらを仕訳する際には、複式簿記や会計ソフトなどを利用します。実際に仕訳すると、以下のようになります。, 自動車税で支払った税金を確定申告時に租税公課として経費申請する際は、必ず領収書が必要なのでしょうか？以下で確認していきましょう。, 原則、領収書が必要だが、レシートでも大抵の場合は経費の証明書として認められます。むしろ、少額であればレシートの方が好まれる場合も多いです。, しかし数万円、数十万円の場合は、領収書を発行してもらうのがベターです。ガソリン代等はレシートだけでも経費処理が可能ですが、車検等の場合は領収書を大切に保管しておくようにしましょう。, 発行者名のない領収書は、領収書として認められない場合があります。発行者名が無いと、「いつ・どこで・誰が・何に・いくら支払ったのか」が明確ではないので、経費申請が却下される場合があります。忘れずに記入してもらうようにしましょう。, 自動車税や自動車にかかる費用を、経費として計上するために必要な仕訳についてご紹介しました。その仕訳の際に使用した項目を「勘定科目」と言います。, この勘定科目には、消費税がかかるものとかからないものに分かれます。では、どの勘定科目に消費税がかかるのかを見ていきましょう。, 確定申告が必要な個人事業主にとって気になる消費税。課税売上が1,000万円以下の場合には消費税の支払い義務が発生しないので、気にする必要はありません。そのため、原則消費税込の勘定科目で記載しましょう。, の部分を税抜きで計算する必要があります。この場合は、上記2つの項目のみ税抜きで勘定項目に記載しましょう。, 自動車税や算出方法、勘定項目について理解できたら、いよいよ確定申告書への記入です。確定申告書には白色と青色があり、記載箇所が異なります。それぞれの書き方を確認して、自動車税の確定申告手続きを行いましょう。, 白色確定申告の場合には、収支内訳表の1枚目、科目㋑の租税公課に自動車税額を記載します。, 青色確定申告の場合には、青色申告決算書の1枚目、科目⑧の租税公課に自動車税額を記載します。, 税金の処理は煩雑であり、素人の方には難しいでしょう。税金に関してお困りであれば、税の専門家である税理士に相談するのがおすすめです。, どんな税理士にお願いしたらよいのか迷ったときにおすすめなのが、全国の税理士が登録しているミツモア。, ご自身がお住まいの地域と依頼内容による見積りを確認してから、具体的な業務範囲やオプションを決められるため安心です。, 税理士とのお付き合いは長きに渡るもの。費用も大切ですが、自分との相性や人柄なども事前に確認しておきましょう。, 公務員、エステティシャンなどの職業経験から得た知識や経験を活かし、主にWebライターとして活動しています。税金やお金のこと、美容関係、旅行記事など。「はじめての人にもわかりやすい記事を」モットーに様々なジャンルの記事を執筆しています。, 会社に自動車に関する経費を計上する際に問題になるのは、所有者名義が個人の場合です。法人で自動車を購入するのが意外に手間ですので、良く個人で購入しておいて、法人が払う場合があります。その場合でも、按分方法を良く考えて計上することをお勧めします。. 事業用として使用している自動車にかかる経費は、自動車税から租税公課として控除することが可能です。それを確定申告するにあたって消費税を含めるべきなのか、白色申告書と青色申告書とでは記入方法が異なるのかなどを詳しく解説します！ 6年－（4年×0.8）＝2.8年　→　2年法人であれ個人事業主であれ、営んでいる事業で車を使う必要があるのであれば、車の購入代金は立派な経費になります。税務署から後で指摘を受けることがないように、車を購入する目的をはっきりとして、各種証憑類を適切に保管しておきましょう。, なぜ、事業で車が必要なのか？これをはっきりさせておかないと後から、法人であれ個人事業主であれ税務署から節税対策ではないか、と疑われてしまうことになるでしょう。車を購入する目的は法人や個人事業主の方が置かれている状況で様々だと思います。, 本稿をお読みになっている方の中には、役員の出退社のための送迎車は贅沢品だから経費として認められないんじゃないか、と思われた方もいらっしゃると思います。確かにそういう考え方もあるかもしれませんが、社長が通勤電車の中で痴漢の冤罪被害を被ったり、事件に巻き込まれるなどしたら会社のかじ取りができなくなります。このようなリスクを防止する意味でも最近では、社用車を復活させ、役員に利用してもらっているという企業が増えてきています。車を購入する前にぜひ、「事業に関連したどのような必要性から」車を購入するのかということを考えて下さい。, 事業のどのような目的に関連して車が必要なのか、じっくり考えたうえで、実際に車を購入したとします。しかし、購入した車の代金を全額購入した期（年）の経費として税務署に申告できるわけではありません。, まず、車を購入したら会計帳簿に「車両運搬具」という資産勘定で購入した車を計上します。そして会計上、資産計上した車を使用期間にわたって費用化していきますが、この手続きを減価償却と呼びます。なんだか難しいな、と感じてこられた方も出てきたと思いますが、簡単ですので実際の数字を使ってみていきましょう。, 例：2000年1月に120万円の車を購入し、使用期間は6年であるとします（残存価格等の細かい設定は省略）。 2000年：車両運搬具120万円が資産に計上されます。さらに、120万を使用期間の6年で割った20万円が経費（減価償却費）として認められます。 2001年～2005年：この5年間についても毎年20万円ずつ経費計上することが認められます。, 難しくないですよね？使用期間に応じて購入代金を按分するだけです。じゃあ、使用期間ってどうやって決めるんだ？という話になりますが、これは実は税法で決められています。, 軽自動車なら3年、普通自動車なら6年という具合に設定されているのです（この3年や6年を法定耐用年数と呼びます）。ですので、普通自動車を買ったとしても購入から7年目以降は一切経費計上はできなくなります。もちろん、7年目以降も車自体は使えるでしょうし、これにかかる維持費やガソリン代等は引き続き経費として計上して問題ありません。, 減価償却費に関連して1つ補足です。法人であれば法人名義の車は100％会社の経費として差支えないと思いますが、個人事業主の方は、事業で利用する以外にも車を利用することがあると思います。, 例えば、お子さんの送り迎えや休日のドライブなどです。あくまでも個人事業主の方が経費計上できるのは、事業に関連した車両の購入代金ですので、私的利用分については経費計上はできません。ではどうするかというと、例えば、月曜から金曜は仕事以外では一切使わないが、反対に土日はレジャー目的以外では使わないといったケースを考えてみます。, 先ほどと同様の事例で120万円の車を購入し、使用期間は6年間とします。経費計上できるのは、120万円÷6年×5/7（毎週月曜から金曜は仕事で利用しているから、年間でも7分の5は事業に関連して使っているという意味）≒14万円となります。7分の5というのはあくまで一例にすぎません。最終的には個人事業主の方が、実際におかれている状況を勘案して、自ら決定することになります。税務署からお尋ねを受けた時にきちんと受け答えできるようにしておきましょう。, 本稿では、車を経費で購入するためのノウハウをお伝えしてきましたが、重要なのはこの2つです！, 車を購入する前にぜひ、「事業に関連したどのような必要性から」車を購入するのかということを考えて下さい。, 購入した車の代金を全額購入した期（年）の経費として税務署に申告できるわけではありません。, 法人であれば法人名義の車は100％会社の経費として差支えないと思いますが、個人事業主の方は、事業で利用する以外にも車を利用することがあると思います。. 個人事業主が車を経費で購入する際の税金について詳しく解説いたします。確定申告する際の固定資産税の減価償却について。リースの場合、ローンの場合はどうなるか。ガソリン代、駐車場代、修理代、保険代等、経費ではその項目で仕分けするのがいいのか？サラリーマンが不動産を売却した場合の確定申告は、どのようにすれば良いのでしょうか。利益が出た場合と出なかった場合の両方の手続きを見ていきましょう。売却で利益が出た場合の手続き売却で損失が出た場合の手続き申告書に添付・・・ →1年目62.5万円、2年目23.4万円、3年目8.8万円、4年目5.3万円, 定率法は取得費用を早く計上できるので、法人で採用されていることが多い方法です。ただし、個人事業主が定率法で計上する場合は、事前に税務署への届け出が必要。通常、個人事業主は、計算が簡単な定額法で計上しています。, また、減価償却計算は年単位ではありません。1月1日購入した場合は、1年車を使用したことになりますが、12月1日に購入した場合では、１カ月しか使っていないので、償却できるのは１カ月分になります。, 減価償却時の耐用年数は新車の場合で設定されています。では、中古車を購入した場合は、どのように考えるのでしょうか。, 中古車は、購入後どのくらい経過しているかで耐用年数を計算します。法定耐用年数を過ぎている場合と、過ぎていない場合で計算方法は異なります。, 経過年数が年単位ではなく、3年6カ月など年途中の場合は、月数で計算し、最後に12で割り、端数は切り捨てます。, では、具体的に個人事業主が4年落ちの中古車を購入した場合、取得した年にどのくらいの金額を減価償却できるかシミュレーションしてみましょう。, ＜シミュレーション例（定額法）＞サラリーマンにも必要経費が認められるようになったと聞きました。確定申告すれば使ったお金が戻ってくるのでしょうか？宮塚達夫先生（みやつかたつお）プロフィール所得控除を理解しましょう特定支出控除を理解しましょう水野良夫さん（仮名 41歳会社員）のご相談 4年落ちの普通車を1月1日に100万円で購入した場合, 1. 個人事業主として仕事を行っている場合、事業用に車を購入する必要があるかもしれません。事業用車の車両購入費やランニングコストは、経費に計上できるだろうかと考えている方もいるのではないでしょうか。, 個人事業主が仕事で使う車にかかる費用は、経費にできるものもあります。そこでこの記事では、経費にできる項目や計上方法をご紹介します。減価償却の考え方や節税に役立つ情報もお伝えしますので、あわせてチェックしてみてください。経費について予習しておくことで、迷わず確定申告できるでしょう。, ・ガソリン代や税金・保険料などのランニングコストも、事業に使う割合に応じて経費に計上可能, 個人事業主が車の購入代金を経費にしたい場合、その車をどれくらい事業に使っているのかが重要です。事業専用の車であれば、車にかかる費用はすべて経費にできます。, ただし、事業とプライベートで同じ車を使っている場合は注意が必要です。兼用しているときは、「事業用として使った割合に応じて経費として計上」しなければなりません。割合に応じて経費を算出することを「家事按分」といいます。, 家事按分をする場合は、使用日数や使用頻度などを根拠に計算する必要があります。平日は仕事用として、土日はプライベートで使用しているとしてコストの5/7を経費に計上することが基本です。事務所専用の駐車場代や取引先訪問時にかかったコインパーキング代など、事業のために支出したものは100%経費に計上できます。, ただし、車の事業上の使用目的がはっきりしていなければ、経費とは認められません。どのように利用しているのか、説明できるようにしておきましょう。, 車の購入時にかかった費用は、一括で経費に計上はできません。所得税法の定めによって、車を購入したときにかかった費用は、減価償却で計算する必要があります。減価償却は、計算するときに迷いがちなポイントです。減価償却とは何かというところから、しっかりチェックしておきましょう。, 長期にわたって使用する資産を取得した場合にかかった費用を、毎年一定ずつ経費に算入する計算方法を減価償却といいます。長期にわたり使用する資産のことを「固定資産」といい、車も固定資産に含まれます。, 新車を購入した場合は、車両本体価格と諸費用を合計した金額を取得価格として計算しましょう。中古車を購入した場合は明細書を確認し、車両運搬具と記載された金額を取得価格として計算します。新車の場合と中古車の場合で取得価格の考え方が異なるため、注意が必要です。, また、自動車税や各種保険などは取得価格に含まれません。間違えて、取得価格として計算してしまうことのないように気をつけましょう。, 新車を購入した場合の法定耐用年数は、普通自動車と軽自動車で異なります。具体的な耐用年数は下記のとおりです。, 個人事業主の場合は一般的に、車を購入する際にかかった費用を法定耐用年数で割り毎年経費に計上します。貨物自動車の場合は車種によって4年~5年、3輪自動車は3年が法定耐用年数です。特殊な車を購入する場合は、あわせて覚えておくことをおすすめします。, 中古車を購入した場合の耐用年数は、計算して求めなければなりません。法定耐用年数を経過していない場合の具体的な計算式は、「法定耐用年数－経過年数＋経過年数×0.2」です。計算結果に端数が出た場合は切り捨てます。ただし計算結果が2年未満になった場合は、例外として切り上げて2年とします。, 耐用年数は3年と算出できます。単純に経過年数を引くだけではないので、計算ミスをしないようにしましょう。, すでに法定耐用年数を経過した中古車を購入した場合は、「法定耐用年数×0.2」で耐用年数を算出します。この計算式で普通自動車の耐用年数を計算すると、出てくる数字は1.2です。２年未満は切り上げるので、普通自動車の最短耐用年数を2年ということがわかるでしょう。どの程度の金額を毎年経費に計上できるのかを計算するためには、耐用年数が重要です。, 個人事業主が車を購入したときにかかった費用を経費に計上する場合、一般的に「定額法」を用います。定額法とは、毎年同じ割合で変化償却費を計算する方法です。別途、税務署に「定率法」の適用を申請している場合は、定率法で計算しましょう。今回は定額法を用いた計算方法をチェックしていきます。, 車両運搬具の価格が200万円の3年落ち普通自動車を購入した場合で考えてみましょう。この自動車の耐用年数を前述の方法で計算すると、2年です。200万円を2年で減価償却するため、1年あたり100万円を経費として計上できます。, 次に、車両運搬具の価格が100万円の10年落ち普通自動車の場合を考えてみます。法定耐用年数を経過しているため、耐用年数を2年として考えます。1年あたりの償却額は、100万円を2で割った50万円です。, 定額法で減価償却の計算を行うときは、対象となる金額を耐用年数で均等割します。比較的簡単に計算できるので、覚えやすいでしょう。, 新車で購入すると普通自動車で6年、軽自動車で4年かけて減価償却を行います。しかし中古車の場合、4年落ちの普通車を購入したときの耐用年数は2年です。さらに古い中古車で耐用年数が2年未満になった場合でも、耐用年数は一律2年として計算します。, したがって、節税効果を考えた場合は短期間で経費にできる中古車がおすすめです。1年あたりの償却額が大きくなるため、節税効果が高いといえます。格安中古車など、車両価格が極端に安い中古車はこの限りではありません。そもそもの価格が安い分償却額も安くなり、十分な節税効果が得られない可能性があることは頭に入れておきましょう。, 車にはランニングコストがかかるため、車両取得時にかかる費用のほかにも経費に計上できるものがあります。経費に計上できる主な費用と勘定科目は以下のとおりです。, 車両購入時には「リサイクル料」を支払いますが、リサイクル料は経費として計上できません。車にかかる費用はさまざまなので、複雑だと感じるかもしれません。一度覚えてしまえば毎回同じ仕分けなので、早めに勘定科目を覚えてしまうのがおすすめです。, 確定申告で車にかかった費用を経費に計上するときに、疑問に感じがちなポイントについてチェックしていきます。ローンを組んで購入した場合の利息の取り扱いや、一括で経費として計上する方法についても、見ていきましょう。事業用の車にかかった費用の仕分けについて詳しく知りたい方は、確認しておくことをおすすめします。, ローンを組んで自動車を購入した場合、利息のみを経費として計上しましょう。元金は経費として計上できません。元金は「車両価格」にあたるものです。車両価格については、前述したように一定期間かけて減価償却します。元金を経費としてしまうと、車両価格を2重に経費計上することになってしまいます。したがって、元金は経費として計上できません。, 帳簿に記載するときの勘定科目は、元金が「借入金」や「未払金」、利息が「支払利息」となります。車を事業とプライベートで兼用している場合は、利息も家事按分してから経費に計上します。忘れがちなポイントなので、十分に注意しておきましょう。, 事業用として車を購入、使用する場合に経費に計上できるものは次のとおりです。いずれの費用も事業用として使った分に限って経費となり、プライペートで使ったものは経費になりません。, これらの費用を経費にするときは、事業用に使った割合とプライベートで使った割合に応じて配分します。そのうえで、事業用に使った分のみを経費として計上しましょう。, 車両価格は基本的に減価償却の対象ですが、以下の条件を満たしている場合は30万円まで一括で経費として計上できます。格安中古車を購入した場合は適用できる可能性があるため、一度チェックしておきましょう。この制度を「少額減価償却資産の特例」と呼びます。, 上記の条件を満たしていない場合でも、車両価格が10万円未満であれば一括で経費への計上が可能です。, 青色申告の申請は、毎年3月15日までに所轄の税務署に「所得税の青色申告承認申請書」を提出しなければなりません。新規に事業を始めた場合は、事業を開始した日より2か月以内に提出します。, 月々の使用料を支払って、自分の車のように利用するカーリースの利用も増えています。しかし、いずれ車を売却して乗り換えることまで考えた場合、車は購入するのがおすすめです。さらに事業で車を使う場合は、購入したほうが節税対策にもなります。, カーリースの場合は、月々の利用料金が経費の対象です。購入した場合に比べると経費にできる金額が少なくなるため、節税効果が低いといえます。, 車を購入した場合は、乗り換えたいと思ったときに売却できるのも大きなメリットです。乗り換え時に売却して得られる金額を考えると、買ったほうが支払い総額はカーリースより一般的に低くなります。, 車を資産として活用することを考えると、カーリースより購入の方がおすすめです。迷っている場合は、購入も検討してみるとよいでしょう。, この記事では、個人事業主が事業用に車を使用する場合にかかるコストを、経費として計上する方法をチェックしていきました。車両価格や運行にかかるコスト、税金や保険料などを経費として計上できることが理解できたのではないでしょうか。, 節税効果を意識する場合、新車より中古車のほうがお得であることも見てきました。事業用の車として中古車の購入を考えているのであれば、ぜひネクステージにご相談ください。ネクステージではさまざまな中古車を取り揃えているので、お気に入りの1台が見つかるでしょう。.