その他(法律) - 一般的に公共工事(建設)で現場代理人届、主任技術者などの届けを出しますが、現場代理人は誰でもなれるのでしょうか。監理技術者でない、たとえば2級建築士とか、建築の学校を卒業しただけと 代理 代理行為 代理人の能力 ―民法入門26― 「代理人って誰でもいいんですか?」 今回は、代理人の能力についてお話します。 民法第102条によりますと、「代理人は、行為能力者であることを要しない。」と規定されています。, 〒 917 0068 福井 県 小浜 市 小浜 日吉 57 − 2 食 彩 ご えん. なお、現場代理人は、請負人の代理人であるため、請負人本人である代表権を有する取締役や事業主などの選任は適当ではない。, 建設工事標準請負契約約款や個別の入札条件等によって、工事現場に常駐し、その運営、取締り、請負人と代理人との雇用関係について定めるものがある。(以下の職務内容、義務、責任については、現場代理人が負うべきものとしての根拠となる定めはない。実際に携わる職務内容に応じ、資格要件や事業者責任等について考慮する必要がある。), 現場代理人の代理権の範囲及び現場代理人の代理行為についての注文者の請負人(受注者)に対する意見の申出の方法[9]の記入について, 現場代理人に選任された者が兼任する他の職務[20]との混同、建設業法の施工体制台帳や再下請負通知書など書類の空欄を埋めるための実態が伴わない記名など、現場代理人への代理権授与行為の事実がない、または現場代理人に代理権を授与された自覚がないものや、請負契約に係る請負人の法律行為の定めがない契約[21]などにおける現場代理人の職務内容の思い込みによる行為の行使(無権代理、代理権の濫用)や、発注者の担当監督職員の理解不足により、書面への請負人本人の記名押印(いわゆる角印や丸印の押印)や、その書面を現場代理人から直接届出させるよう指図するなど使者[22]との混同が見受けられる。, また、請負人または請負人の現場代理人による見積条件と実際の施工条件が異なった場合における通知などについて、発注者または発注者の監督職員の都合により、受付を拒否(無視)または受け付けた書面を破棄あるいは差し替えを指図されるなど実務においても問題がある。, なお、現場代理人に限らず、直接の雇用関係にない請負人の作業中の労働者[5]への工事を施工させるための指示・管理などにあたる行為(当該請負人の職長や作業主任者の職務)は、労働基準法第6条、第24条、職業安定法第44条、労働者派遣法第4条第1項に接触する。(民法第623条、第632条), 事業主が、自ら行うべき労働保険事務の全部又は一部を行わせるための代理人を選任し、労働保険代理人選任・解任によって事前に提出した者を記載したもの掲げたもの。現場代理人である必要はなく、必ずしも選任しなければならないものではない。 あなたは現場代理人と主任技術者を混同していませんか? 事実、現場代理人は主任技術者とは別個の概念です。 現場代理人について調べている人はおよそ次のような疑問があるのではないでしょうか? 「現場代理人の役割は?」 「どうやってなるの? 選任しない場合は、労災保険関係成立票の事業主の代理人の欄は記入しない。(労働者災害補償保険法施行規則第3条、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第73条), 署名叉は記名押印が必要な書面によって意思表示するときは、請負人に代わって、現場代理人の署名叉は記名押印するなど。, 直接の雇用関係にない、受注者の労働者(職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者)への指揮・監督は法令違反となる。, 事業を行う者で、労働者を使用するもの。労働安全衛生法における主たる義務者である「事業者」とは、法人企業であれば当該法人(法人の代表者ではない。)、個人企業であれば事業経営主を指している。, 法違反があった場合の罰則の適用は、労働安全衛生法第122条に基づいて、当該違反の実行行為者たる自然人(本件では、法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者)に対しなされるほか、事業者たる法人または人に対しても各本条の罰金刑が課せられることとなる, ここでいう、「意見の申出方法」とは、協議等ではなく、代理人が請負人から与えられた権限の行使に関し、実行すべき事項を実行しないなど代理人として著しく不適当と認められる場合における注文者から請負人への必要な措置の請求等の方法を指す。, 提示については、工事打合せ簿を作成する必要はない。(「土木工事書類作成マニュアル」より), 各建設作業の順序、使用材料の品質、数量、仕上げの程度、施工方法等工事を施工するうえで必要な技術的要求、工事内容を説明したもののうち、あらかじめ定型的な内容を盛り込み作成したもの, 特記仕様書とは共通仕様書を補足し、工事の施工に関する明細または工事に固有の技術的要求を定める図書。設計図書に基づき監督職員が受注者に指示した書面及び受注者が提出し監督職員が承諾した書面は、特記仕様書に含まれる。, 質問受付時に入札参加者が提出した契約条件等に関する質問に対して発注者が回答する書面, 施工計画書、工事打合せ簿、品質管理資料、出来形管理資料等の定型様式の資料、及び工事打合せ簿等に添付して提出される非定型の資料をいう。, 裁判になった場合を考慮し、契約上の権利・義務に関する事項のうち、現場代理人が権限内の事項として処理することが適当でない重要なものについては、現場代理人の権限から除外するべきであるが、それらを含めた権限を授与するときは、実印の使用(予め、代理権授与通知書に実印を押印。印鑑証明書添付。)が望ましい。, 使者、監督員(注文者としての立場の事業主の代理人)、主任技術者、職長、作業主任者、統括安全衛生責任者、元方安全衛生管理者、安全衛生責任者, 代理人の意思表示に関する権限と異なり、使者は請負人本人の意思を伝える行為に留まる。請負人の署名叉は記名押印した書面の提出等。, 条件変更の確認書及び変更指示書又は、条件変更による変更指示書(54、55ページ参照), 総合工事業者・専門工事業者間における見積条件と実際の施工条件が異なった場合の適正な対応など, 「建設工事における安全衛生経費の標準リスト及び積算明細表」の解説並びに作成要領検討結果報告書 平成25年3月, 国の債権の管理等に関する法律施行令第29条第1項本文に規定する財務大臣が定める率を定める件等の一部を改正する件, 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準(37号告示)関係疑義応答集, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=現場代理人&oldid=80252661, 設計図書の表示が明確でないこと(図面と仕様書が交互符合しないこと及び設計図書に誤謬又は脱漏があることを含む。)。, 工事現場の地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件が実際と相違すること。, 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別の状態が生じたこと。.