身元引受人警察保護 14

平成28年、元プロ野球選手が覚せい剤取締法違反で逮捕され、その後保釈される事件がありました。このとき、身元引受人の候補が複数上がり、誰が選任されるのかが非常に注目されましたが、最終的に父親が身元引受人になったということです。 Copyright © Legal Professional Corporation VERYBEST. 福祉施設入居や入院などの際に求められる身元保証人・身元引受人・連帯保証人・緊急連絡先等を頼める親族がいない。あるいは、そのようなことで親族に負担・迷惑をかけたくない。認知症になったときに、必要な医療・介護の手続きや財産の管理等を頼める親族や専門家がいない。自身� 友人・知人から身元引受人を頼まれたけれど、何か条件やリスクはある？友人・知人から身元引受人を頼まれたけれど、何か条件やリスクはある？逮捕されたらどうなる！？ YouTube動画はこちら. 当センターは85名以上の弁護士が在籍する虎ノ門法律経済事務所を母体としたシニア支援を専門とする団体です。, 身元保証人に求められる主要な役割は、債務の保証、緊急時（救急搬送時や心肺停止時等）の対応、身柄の引き取りです。とりわけ、緊急時の対応については、祝日・深夜でも急いで現場に駆けつけなければならないこともあります。常日頃重い負担がかかるわけではありませんが、裏を返せば、いつ対応を求められるかわからないため、高齢のご兄弟やそれほど付き合いのない甥姪等のご親族にはお願いし難い役割と言えます。そこで、そのような役割をご親族に代わって担う身元保証サービスの利用が広がりつつあります。 2019年10月31日. 関西　TEL: 06-6360-9565. Copyright Ⓒ 弁護士法人泉総合法律事務所 All Rights Reserved. 兵庫県神戸市中央区京町69　三宮第一生命ビルディング12階, 神戸市垂水区、神戸市須磨区、神戸市長田区、神戸市兵庫区、神戸市中央区、神戸市灘区、神戸市東灘区、神戸市北区、神戸市西区、尼崎市、西宮市、伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、川辺郡猪名川町、明石市、加古川市、高砂市、加古郡稲美町、加古郡播磨、西脇市、三木市、小野市、加西市、加東市、多可郡多可町、姫路市、神崎郡神河町、神崎郡市川町、神崎郡福崎町、相生市、たつの市、赤穂市、宍粟市、揖保郡太子町、赤穂郡上郡町、佐用郡佐用町、豊岡市、養父市、朝来市、美方郡香美町、美方郡新温泉町、篠山市、丹波市、洲本市、南あわじ市、淡路市にお住まいの方, 神戸オフィスでは、交通事故、離婚・男女問題、刑事弁護、労働問題、相続・遺言、建物明渡請求・企業法務を中心に扱っています。個人のお客様も法人のお客様も、お気軽にお問い合わせください。トラブルの解決に尽力します。, 入院患者・入居者に万一のことがあったときに身柄を引き取ったり、退去手続きを行ったりする人のことを指します。, 身元引受人がいれば、捜査機関の代わりに被疑者を在宅のまま監督できることで、勾留を阻止できる場合があります。, 身元引受人がいる場合は一定の条件の下で保釈請求を行い、許可が下りれば保釈金を支払って保釈される可能性もあります。, 判決が3年以下の懲役または50万円以下の罰金とされる場合で、以下のような条件を満たすときです。, 生活全般を監督する身元引受人がいるかどうかも仮釈放決定を決める重要な要素になります。, 家族や親族以外の場合には、裁判所や捜査機関から、「きちんと監督できる」と評価してもらえるような事情が必要になってきます。, 逃亡や証拠隠滅を防ぐことができなかったからといって何か責任を問われることはありませんが、捜査機関や裁判所からの信用・信頼は失われる可能性があります。, 掲示している実績は、ベリーベスト法律事務所の開設以来の実績であり、弁護士法人ベリーベスト法律事務所の実績を含みます。, 禁固刑以上の刑に処せられたことがあるが、その刑の終了から5年以内に禁固刑以上の刑を受けていない場合. 当センターは、弁護士法人を母体としたシニア支援を専門に行う法人であることから、身元保証サービスを提供する上で求められる総合的な対応力について評価をいただいており、大手企業との提携・協業のもと、より質の高いサービス提供を行える体制構築を推進しております。, サポートにあたっては当センターに入会の上、会員になっていただきます。入会金…10,185円（税込）　年会費…10,185円（税込） All Rights Reserved. 東海　TEL: 052-526-0730 身元引受人に名乗りを上げた中には、元プロ野球選手と親交の深かった学校法人の理事長や、薬物依存症患者のリハビリ施設の代表がいたようですが、家族・親族ではない人物も身元引受人になれるのでしょうか。その際、身元引受人に何か条件やリスクはあるのでしょうか。, 身元引受人とよく似た言葉に、「（身元）保証人」「（成年）後見人」があります。どれも日常生活の中でよく耳や目にする言葉で、混同されがちですが、まずはこの3つの違いについて解説します。, 身元引受人とは、どの文脈で使われるかにより意味が異なりますが、刑事事件で使われるときは、一度警察に捕まった被疑者が、間違ったことをしないよう監督する人のことを指します。一方、高齢者が入院したり介護施設に入る際にも身元引受人が必要になりますが、この場合は、入院患者・入居者に万一のことがあったときに身柄を引き取ったり、退去手続きを行ったりする人のことを指します。, 保証人とは、借金をした本人が返済できなかったり、賃貸住宅や介護施設などに入居している入居者本人が賃料などを滞納したりした際に、本人に代わって返済や賃料などの支払いをする人のことを言います。特に、身元保証人という場合、仕事上で不祥事を起こすなど勤務先に損害を与えてしまったときに本人に代わって勤務先に対し損害賠償をする人のことを指します。, 後見人とは、判断能力が不十分な人を手助けし、その人の代わりに法律行為を行う人をいいます。法律上、後見人には、成年後見人と未成年後見人の2つの種類があります。成年後見人は、認知症など精神上の障害で判断能力が低下した人のために、本人に代わって法律行為を行い、財産を管理します。介護施設に入居する際に、本人の代わりに手続きや費用の支払いを行ったり、本人が詐欺にあった際に契約を取り消したりするのも後見人の役割です。一方、未成年後見人は、両親が亡くなるなどして親権者がいない子供のために、その財産を管理したり重要な契約をしたりする人のことをいいます。, 刑事事件における身元引受人の役割とは、先述の通り一度警察に捕まって釈放された被疑者を監督することですが、具体的に「監督」とはどのようなことを指すのでしょうか。ここでは、刑事事件における身元引受人が果たすべき役割について解説します。, 身元引受人の主な役割は、被疑者本人の逃亡や証拠隠滅を防ぐことです。被疑者を一人で家に帰してしまうと、どこか遠いところへ逃亡したり、証拠品を処分・隠ぺいしたりすることが考えられます。そのため、警察などの捜査機関は、被疑者をよく知る人物に身元引受人として被疑者のそばにいてもらうことで、逃亡や証拠隠滅を防ごうとしているのです。, 警察署へ任意同行を求められたとき、取り調べや指紋採取・写真撮影などが終わった後、逮捕・勾留まではしない場合には、身元引受人がいれば被疑者を帰宅させ、在宅のまま捜査をすることになります。そのあと、警察から取り調べなどで呼び出しがあった時に、応じるように促すのが身元引受人の役割となります。, 逮捕・起訴された後に保釈金を支払って釈放されたとしても、裁判は行われるので、公判のときには被告人本人が出廷しなければなりません。その際に、身元引受人は被告人に出廷するように促すことが求められます。, 身元引受人は、過ちを犯した被疑者を社会的に更生させる役割をも担っています。たとえば、窃盗事件を起こしてしまった被疑者の場合、外出をする際は一緒について行って本人が万引きや置き引きなどをしないようにする、薬物事件を起こしてしまった場合には、病院や更生施設へ付き添うなどの役割が求められます。, では、刑事事件で身元引受人が必要になるのは、どのような場面なのでしょうか。ここでは5つご紹介したいと思います。, 警察に逮捕されると、原則として48時間以内に取り調べを受け、その後検察庁に身柄を送致（送検）されます。しかし、初犯で罪の程度も軽い場合など、一定の条件を満たせば微罪処分として被疑者の身柄を検察庁に送致せず解放することがあります。微罪処分になるのは以下のような場合です。, 通常、被疑者が送検された後は、検察庁でも取り調べが行われ、24時間以内に被疑者を勾留するかどうかが決定されます。勾留は最大20日間にも及ぶため、その期間は登校や出社ができないので、被疑者が逮捕されたことが学校や職場などに知られることになります。もし、身元引受人がいれば、捜査機関の代わりに被疑者を在宅のまま監督できることで、勾留を阻止できる場合があります。, 検察官が起訴を決定すると、被疑者の身柄は裁判が開かれるときまで検察庁に拘束されたままになります。そうなると、逮捕されてからひと月前後も拘束されることになりますが、身元引受人がいる場合は一定の条件の下で保釈請求を行い、許可が下りれば保釈金を支払って保釈される可能性もあります。保釈が認められる条件は以下の通りです。, 被疑者が起訴され、その後裁判で有罪判決を受けても一定の場合には執行猶予がつく場合があります。執行猶予がつけば、懲役刑がついていても被疑者は即座に刑務所に収監されることなく、自宅に戻ることができます。執行猶予判決が得られるのは、判決が3年以下の懲役または50万円以下の罰金とされる場合で、以下のような条件を満たすときです。, 実刑判決を受けた後、執行猶予がつかなければ刑期中は刑務所で過ごします。刑期の終わりが近くなると、仮釈放（仮出所）を請求すれば認められる可能性が高くなります。仮出所は本人の反省や更生意欲の度合いも重視されますが、生活全般を監督する身元引受人がいるかどうかも仮釈放決定を決める重要な要素になります。, 身元引受人というと、被疑者・被告人の配偶者や両親など、家族や親族がなることが通常です。しかし、実際には生活をきちんと監督できる方であれば、友人や知人、会社の上司なども身元引受人になることが可能です。ただし、家族や親族以外の場合には、裁判所や捜査機関から、「きちんと監督できる」と評価してもらえるような事情が必要になってきます。, まず身元引受人として候補に挙がるのが、親きょうだいや配偶者などの家族・親族です。被疑者・被告人に配偶者がいれば配偶者、配偶者がいない場合は親きょうだい、子どもなど同居の家族が理想的であるとされています。同居している家族であれば、本人の行動に目が行き届きやすく、監督もしやすいからです。, 家族や親族が遠方に住んでいるなどですぐに駆けつけることができない場合は、身近にいる友人や知人、恋人なども身元引受人になることができます。ただし、被疑者・被告人とルームシェアをしている、仕事で関わりがある場合など、きちんと監督できる緊密な関係がある場合に限られることが通常です。, また、被疑者・被告人の家族がすぐに来られない場合は、会社の同僚や上司も身元引受人になることが可能です。この場合も、きちんと監督できる緊密な関係があることが必要とされます。例えば、社員が数名の会社であれば、社長自らが身元引受人になれるケースもあります。ただし、会社の関係者に身元引受人を依頼すれば、当然社内に罪を犯した事実が知れ渡ることにもなるため、社内で何らかのペナルティを受ける可能性もゼロではないということに留意しておいたほうがよいでしょう。, もし、罪を犯した友人・知人などから「身元引受人になってほしい」と頼まれた場合、いくらその方と親しい間柄であっても、躊躇してしまう方も多いことでしょう。身元引受人になることで、何か不都合なことが生じるなどのリスクはあるのでしょうか。, 身元引受人になることで、引き受けた方が何かリスクを負うことはありません。捜査機関から行動を監視されることもありませんし、身元引受人が取り調べを受けたりすることもないでしょう。そのため、被疑者・被告人がきちんと社会生活を送れているかを確認すること以外は、普通に生活を送ることができます。また、一度身元引受人を引き受けても、あとから意思を撤回することも可能です。, もし、被疑者・被告人が身元引受人のもとから逃亡したり、証拠隠滅を図っても、監督不行き届きだとして身元引受人が代わりに刑罰に処されることはありません。また、損害賠償の支払いなど民事上の責任を負うこともありません。その点は安心しても良いでしょう。, ただし、身元引受人が被疑者・被告人の身柄を引き取った後に、被疑者・被告人が逃亡や証拠隠滅を図った場合は、今後身元引受人になれないことがあります。なぜなら、身元引受人にはもともと逃亡や証拠隠滅を防ぐことが期待されているからです。逃亡や証拠隠滅を防ぐことができなかったからといって何か責任を問われることはありませんが、捜査機関や裁判所からの信用・信頼は失われる可能性があります。, あなたにとって身近な方や大切な方が何かの罪を犯して捕まった場合、どうにかして早く助けてあげたいと思うものです。そのひとつの選択肢として、身元引受人になる方法がありますが、身元引受人になることで何か不利益なことがあるのではないかとお考えの方もいらっしゃるでしょう。生活保護対象サービス : 生活保護の方も利用できるライトプランとは？生活保護の方が一番困るのは、身元保証人がおらず、施設への入居や入院がスムーズにいかない場合があるということです。しかし、月々の受給額が決まっている生活保護の方の場合、お一人おひとりに見合ったそれぞれの下記サポートをご契約いただきます。, 関東　TEL: 03-6205-4284 身元保証人に求められる役割に照らしたとき、大切なのは総合的な対応力です。個人の方や本業が別にある事業者等では、いざ対応が必要な状況においてスムーズに対応できないおそれがあります。身内が刑事事件の被疑者になってしまい、ある日突然身元引受人（身柄引受人）を頼まれる、ということがあるかもしれません。, 果たして、身元引受人の拒否や辞退は可能なのでしょうか。また、そのためにはどのような手続を踏めばよいのでしょうか。, 以下においては、刑事事件における身元引受人の役割・意味、身元引受人を拒否・辞退したい場合どうすれば良いかなどを解説します。, 刑事事件における身元引受人とは、逮捕によって身柄を拘束された被疑者（被告人）が解放された後に、被疑者の監督を行う人のことをいいます。, 逮捕された被疑者や被告人が釈放・保釈された場合には、身元引受人が、警察署などの刑事施設に被疑者を迎えに行き、身柄解放後にその者を監督することになります。, 身元引受人が被疑者の監督を行う場合、捜査機関からの要請に応じて出頭を促したり、生活を共にすることで再犯を防止し更生の手助けをしたりすることなどが考えられますが、監督の在り方の具体的な内容が決められているわけではありません。また、いずれの役割についても、法的な責任を負うものではありません。, 身元引受人になれる人には、法律的な制約はありませんが、実務上の一般的な例としては、親族、雇用先の社長や上司が身元引受人になることが多いと思われ、場合によっては弁護士や友人も身元引受人になる例があります。なお、監督者として暴力団関係者などは不適切であり、身元引受人としては認められないとされています。, 軽微な事件、あるいはいわゆる微罪事件の場合、信頼できる身元引受人がいれば、逃亡のおそれがないとして逮捕後早期に釈放される可能性があります。, 検察官が勾留請求したとしても、裁判官は、信頼できる身元引受人がいれば、逃亡のおそれの有無の判断に当たり、勾留の必要性がないとして勾留請求を却下することも考えられます。, つまり、確実な身元引受人の存在により、逮捕後の引き続きの身柄拘束を阻止できる可能性があります。, なお、勾留請求を却下するような場合、裁判官は、身元引受人から「被疑者の身柄を引き受け、捜査機関からの出頭要請には必ず出頭させます」などとする身元引受書を出させるのが一般的になっています。, 弁護人からの保釈請求に対し、信頼できる身元引受人が「被告人の身柄を引き受け、公判期日への出頭確保及び日常生活の監督を誓約していること」が確認できれば、裁判官は刑事訴訟法90条の「逃亡するおそれの程度」は低いとして、裁量により保釈を許す可能性が高くなります。, 裁判官は、判決の量刑を判断するに当たり、犯罪後の事情として、社会に復帰した場合の社会的境遇や家庭環境、家庭の愛情、保護能力、保護環境などについても考慮します。, その場合に、居住の安定度、土地に対する定着度、家庭の有無と結び付きの強弱、定職の有無のほか、弁護人が情状立証で訴える「確実なる身元引受人の有無・存在」が重きをなせば、事案によっては執行猶予付き判決の可能性が高くなります。, 捜査機関としては、信頼できる身元引受人によって、被疑者の捜査機関への出頭を確実に確保してくれることが期待できれば、在宅事件になる可能性が高まるといえます。, 仮釈放の審査の場合、身元引受人の下に「帰住地」があることが前提となりますので、身元引受人の存在は仮釈放の条件になります。, 適切な身元引受人がいなければ、仮釈放は認められません。なお、仮釈放後に身元引受人を辞退することは認められていません。, 刑事手続の場合、身元引受人に誰を立てるかは、一般的には弁護士の判断によることになります。, もちろん、弁護士は事前に身元引受人になる予定の者に趣旨を説明して、その承諾を得ます。よって、この打診の段階で、その申入れを拒否することは可能でしょう。, また、いったん、身元引受人になることを承諾したとしても、その後に、その承諾を撤回して辞退することも、もちろん可能なことです。（この場合、弁護士は、別の人を身元引受人に立てて対処することになります。）, 弁護士に身元引受人を拒否・辞退する旨を申し入れれば、あとは適切に対応してくれるでしょう。, 被疑者（被告人）の将来のためにも、身元引受人がいかに重要かをご理解頂けたと思います。, 身元引受人の存在が、今後の被疑者の人生を左右すると言っても過言ではありません。とはいえ、被疑者の方は誰を身元引受人にするべきか悩むことがあるでしょうし、そもそも身元引受人がいないとお悩みの方もいらっしゃるかもしれません。, また、ご家族や親戚の方も、身元引受人となるべきか否か分からないことがあるでしょう。, 身元引受人に関する悩みも、一人で悩まず、お早めに泉総合法律事務所の弁護士にご相談ください。, 弁護士法人泉総合法律事務所〒105-0004 東京都港区新橋1-7-1　近鉄銀座中央通りビル5階代表電話番号：03-6263-9944, 泉総合法律事務所は、東京・神奈川・埼玉・千葉に全38拠点展開しています。全支店が駅から近くて好アクセスです。平日は9：00～21：00、土日祝も9：00～19：00までお問い合わせを受け付けております。首都圏最大級の弁護士ネットワークでご依頼者様をお迎えいたします。お気軽にお問い合わせください。.