アメリカビザ再開いつ 7

過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否過去14日以内に英国またはアイルランドで滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。, イタリア、スペイン、スウェーデン、スイス、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ルクセンブルク、デンマーク、チェコ、エストニア、フィンランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、ラトビア、リヒテンシュタイン、リトアニア、マルタ、オランダ、ノルウェー、ポーランド対象州に居住する市民と対象州に24時間以上滞在した渡航者は、入域する際に14日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。7月28日にシカゴ当局が発表した内容は以下の通りです。, シカゴ市内およびクック郡(エバンストン、スコーキーを除く)に居住する市民であっても、対象州に24時間以上滞在した場合は自己隔離の対象となります。自己隔離は症状や感染の有無に関わらず行う必要があり、自己隔離を行わない場合は1日あたり100~500ドルの罰金が科せられますのでご注意ください。 ※カナダと米国の国境閉鎖は5月20日頃まで延長されます。また、メキシコと米国の国境閉鎖も5月20日頃まで延長される予定です。, 北マリアナ諸島(サイパン・テニアン・ロタ)では新型コロナウイルスの感染予防のための緊急対策として3月17日に入国制限を発令しました。日本を含む新型コロナウイルスが発症している国・地域から北マリアナ諸島に入国するすべての渡航者は、14日間の自主隔離が求められます。入国に際しては政府が定める健康状態を明らかにする自己申告書の提出と、空港で配布されるSIMカードによるテキスト疾病モニタリング(Text Illness Monitoring)への登録が必要となります。なお、渡航者が到着してから14日間の自主隔離期間内に北マリアナ諸島を出国することは許可されています。, グアム政府は新型コロナウイルスの感染対策として独自の入国制限措置を行います。3月16日より日本からグアムへ渡航する方は、日本の医療機関より新型コロナウイルスの非感染者であることを証明する英訳された診断書の提出が求められます。また、診断書は7日以内に発行されたものに限ります。提示できない場合は、入国後は滞在先のホテル等において14日間の自主隔離が求められますのでご注意ください。, 英国、アイルランド（4月3日から）ビジネス目的の渡航者に限り受け入れを再開ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能（9月18日から）ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者についても、受け入れを再開（10月1日から）このページでは、アメリカビザの面接予約状況をご案内しています。弊社では、毎週金曜日から土曜日に最新のアメリカビザ面接予約状況をアップロードしていますが、当然、面接予約状況は刻々と変わっておりますので、実際に予約する際に再確認のうえ手続きください。ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能（10月8日から）感染症危険情報をレベル2（不要不急の渡航自粛）に引き下げ（10月30日から）, 原則、外国人は入境禁止（3月18日から）過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 A.入国に際して査証が必要な国籍（例：中国籍）・申請書は現在オンライン作成が必要です。また、ビザセンター提出前に作成済申請書を使ってビザセンター予約の取得が必要です。(完成から1ヶ月以内のもので予約と申請が可能ですオアフ島としては初の外出規制緩和となりますが、グループでの活動は引き続き禁止としています。市長は会見に際し、引き続き社会的距離を保ちながら、段階的に規制の解除を進める方針を明らかにしました。自己隔離に従わない違反者には高額の罰金が科せられるため、各州政府は市民に対し移動を自粛するよう強く要請しています。, 現地時間の7月2日、シカゴ市公共衛生局は感染拡大が続く州からシカゴ市へ訪れる渡航者に対し、14日間の自己隔離措置を義務付けると発表しました。新たにシカゴ市が導入する措置の概要は以下の通りです。, 隔離期間中は検温と社会的距離の保持が求められ、公共の場ではマスクの着用が必要となります。（9月8日から）ビジネス目的の滞在者に加え、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者についても、受け入れを再開（10月1日から）また、5月25日より米国内の各地で大規模な抗議デモが発生したことを受け、多くの州で非常事態宣言と夜間外出禁止令が発令されましたが、事態の沈静化に伴い発令は解除されました。ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。渡航する方は身の安全を念頭に置き、滞在する州の最新情報の確認と感染予防に万全を期すようお願いします。, 現地時間11月12日現在、米国疾病予防管理センター(CDC)は日本の感染症危険情報度合いをレベル3(渡航中止勧告)としています。日本から米国へ渡航する方は原則として14日間にわたる自己隔離が義務付けられていますが、一部の州では自己隔離を「推奨」に変更し規制を緩和しています。自己隔離期間中は健康状態の観察や社会的距離の保持が求められますので、滞在先で施行されている規制の遵守をお願いします。 ※Kビザ(婚約者用)の申請は東京米国大使館のみ受け付けています。, DVビザ、IR1ビザ、IR2ビザ、CR1ビザ、CR2ビザを含む一部の移民ビザサービスを再開しています。, 重要 : 2020年6月22日に発令された大統領令により移民ビザおよび非移民ビザ、一部のJビザの発給は2020年末まで一時停止となります。主に発給停止の対象となるビザは以下の通りです。, なお、大統領令により現在有効なビザが取り消されることはありません。大統領令の発令日までに有効なビザを保有し米国内に滞在中の外国人、永住者、米国市民は同大統領令の対象となりません。また、一部の移民ビザと非移民ビザ申請に関しては例外を設けています。ニューヨーク州では対象州から入州する方に対し氏名や連絡先等の情報提供を要請しており、拒否した場合は2,000ドルの罰金が科せられます。入州制限は対象州に居住する市民だけでなく対象州に滞在した渡航者も対象となりますので、渡航の際は滞在州における規制の遵守をお願いします。, シカゴ市では新型コロナウイルスの防疫措置として入域制限を導入しており、感染が拡大している州から訪れる市民や渡航者に対し14日間の自己隔離を義務付けています。9月8日に情報を更新し、21州が入域制限の対象となりました。また、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の措置が適用となります。, 以上の対象州に居住する市民と対象州に24時間以上滞在した渡航者は、シカゴ市へ入域する際に自己隔離が義務付けられます。自己隔離義務に従わない違反者には一日あたり100~500ドルの罰金が科せられますので、シカゴ市へ訪れる方は慎重な行動をお願いします。, 米国疾病予防管理センター(CDC)は他国から米国へ入国する渡航者に対する措置の変更を発表しました。（6月29日から）日本での感染が拡大していることから、日本を「中低感染リスク国」のリストならびに一部緩和対象国から除外また、多くの市民より再開の要望があった屋内プールの利用については人数制限が設けられたうえで運営を許可。利用可能人数はこれまでの1/3に制限され、入場前に検温が義務付けられます。さらに市長はパレードや大型イベントの再開についても言及。本格的な再開は来年まで待つ必要があると述べ、今年のサンクスギビングデーのメイシーズパレードはオンラインを中心に開催するよう要請しました。, アメリカとカナダとの国境は3月より封鎖されていますが、米国内での感染状況を鑑みて6度目となる延長を発表。国境封鎖の期日を10月21日までとしましたが、トランプ大統領は「国境封鎖の解除日は間もなくであるのは間違いない。年内には両国間の往来を再開するだろう」と見解を述べました。前往駐日本国大使館申办签证人員名単感染症危険情報をレベル2（不要不急の渡航自粛）に引き下げ（10月30日から）ビジネス目的での滞在者を対象としたスキームでは、14日間の自宅等待機期間中も行動範囲を限定した形でのビジネス活動が可能（11月1日から）, 全ての在外公館における新規ビザ発給を停止詳しい内容はこちらをご確認ください。, 現在、米国に隣接するカナダとメキシコの両国において国境封鎖の措置を行っています。カナダと米国との国境は3月18日に封鎖され、メキシコと米国との国境は3月20日より封鎖されています。封鎖の解除は共に4月20日頃を予定していましたが、新型コロナウイルスの収束目途が立たないため、30日間の延長が発表されました。カナダと米国、メキシコと米国の国境閉鎖は5月20日頃まで続く見通しですが、状況により更なる延長も予想されます。カナダやメキシコを経由して渡米する方は、今後発表される最新の渡航情報をご確認ください。, 既に緊急事態宣言を発令しているハワイ州では4月17日より新たな措置が追加されました。 å¤ã¬ã³ã¿ã«ã¼ã«ãããç¾å°ã§ã®CAR CLASS CHANGE FEEã¨ã¯ï¼. 3州の知事は声明において、3州への往来そのものを禁じる措置ではないことを強調しました。, 6月22日、米国政府は外国人にアメリカでの就労を認めるビザの発給を一部に限り年末まで停止することを発表しました。発給停止の対象となるビザの種別は以下の通りです。, 政府高官は会見で、新型コロナウイルスの影響により米国内の失業率が大幅に上昇したことを受け、国民の雇用を守ることが目的であると発言。トランプ大統領は今年4月に移民の受け入れを一時的に停止する大統領令に調印していましたが、6月24日付けでこれを年末まで延長する意向を明らかにしました。すでにアメリカでの永住権を取得済みの方や米国市民の家族、入国により国益にかなうとみなされる方はビザ発給停止の対象外となります。, アメリカとカナダとの国境は3月18日より封鎖されていますが三度目の延長を発表し、7月21日まで施行することを明らかにしました。アメリカ国内における新型コロナウイルスの感染者数は200万人を超えており、国境を接するカナダへの蔓延が現在も懸念されています。カナダのトルドー首相は会見において6月20日までとしていた国境の封鎖を1か月延長すると発表。延長は両国の同意に基づいている旨を強調し、両国民の安全を守るために必要な判断であると述べました。両国間の国境封鎖により不要不急の移動や旅行は引き続き禁止となり、国境を越えて入国する際は14日間の自己隔離が求められます。入国後の自己隔離については一部で例外が認められ、両国間の輸送に従事する方や商用を目的とする往来に限り自己隔離が免除されます。, 6月15日、デルタ航空などを含むアメリカの主要航空会社は全ての乗客に対し、マスクまたはフェイスカバーの着用を求める取り組みを強化することを発表しました。アメリカ航空業界団体の最大手であるエアラインズ・フォー・アメリカ(A4A)に加盟する航空会社にて施行され、一部の航空会社では既にマスクの着用が義務付けられています。マスク着用の取り組みを強化するのはデルタ航空、アメリカン航空、アラスカ航空、ハワイアン航空、ジェットブルー航空、サウスウエスト航空、ユナイテッド航空の7社となります。各社は乗客と乗務員に対してマスク着用を求めるルールを厳格化し、指示に従わない場合は搭乗を拒否するとしています。なお、子どもや病気などの理由により着用ができない方はマスクの着用が免除されます。, 日本航空（JAL）は6月10日に日本－アメリカ路線の運航計画を更新しました。感染リスクの低い国から到着した、滞在期間が3か月以内のビジネス関係者の入境を一部緩和（日本は「中低感染リスク国」と定められておりこの対象に入る）通常の旅客機であっても、タイ国籍保持者や労働許可保持者、医療ツーリズム目的の訪問者などを乗客とする場合は飛行を許可（6月3日から6月30日まで）日本を含むEU域外14か国からの入国制限を解除、ただし入国後14日間の自己隔離義務は継続なお、会見前日の10月14日には、米国内の奴隷が解放された6月19日(Juneteenth)を州の祝日とすることが発表されています。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカット各州政府は米国内で感染が拡大している州からの入州制限を導入しています。現地時間10月13日に内容を更新し、過去最多となる36州と2地域が対象となりました。対象州より3州へ入州する市民や渡航者は14日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。, ニューヨーク州では対象州より入州する市民や渡航者に対し、連絡先等の情報提供を義務付けています。下記の対象州よりニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ入州する全ての市民と渡航者は入州時に14日間の自己隔離が要請されます。隔離義務に従わない違反者には罰金が科せられますのでご注意ください。, この措置はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州に居住している市民が一時的に対象州に移動した場合も適用されます。米国内では非常事態宣言が発令されていますが、外出制限に関する規制緩和の判断は各州知事に委ねられています。4月末を目途としていた外出制限を延長する州も多く、アイオワ州、ミシガン州、ネブラスカ州、イリノイ州、ハワイ州などでは外出制限の延長を決定しました。延長期間は州により異なりますが、5月末を一旦の目途とする動きが見られます。 3州では感染が拡大している地域から入州する全ての市民や渡航者に対し14日間の自己隔離を義務付けていますが、新たに3州と2地域が追加されました。, 上記の州よりニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの3州に入州する方は、原則として入州日より14日間の自己隔離が義務付けられます。自己隔離を行わない違反者には各州政府が定める罰金が科せられますのでご注意ください。ニューヨーク州では対象州から入州する全て方に対し、氏名や連絡先等の情報提供を要請しています。情報は感染経路の追跡や特定に使用されます。提供しない場合には2,000ドルの罰金を科すとしており、入州する市民や渡航者に対し注意を呼び掛けています。, シカゴ市では新型コロナウイルスの感染被害が深刻な州から訪れる市民や渡航者に対し、入域後14日間の自己隔離を義務付けています。この措置は7月6日より導入し毎週更新されていますが、自己隔離を義務付ける州をさらに拡大し22州が対象となりました。また、イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)においてもシカゴ市と同様の措置が7月31日より導入されます。（4月3日から）ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開（10月1日から） ESTAなどVWPを利用して米国に滞在中で上述に該当する方は、指定された窓口に連絡をして出発日の変更や滞在期間の延長申請を行ってください。 10月15日より条件付きで自己隔離を免除する「新型コロナウイルス事前検査プログラム」を導入。11月6日より日本からの渡航者に対する同プログラムが施行されました。今年1月時点における中国-アメリカ間のフライトは1週間に約325往復が運航していましたが、3月末以降は約34往復となり大幅な減便が行われていました。, ミシガン州ミネアポリスで白人の警察官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件を受けて、米国内では抗議のデモが各地に広がり10以上の州で州兵が出動しました。そのため、多くの州で緊急事態宣言や夜間外出禁止令が発令されており、米国の各地で緊張した事態が続いています。過去14日以内に当該地域に滞在歴のある外国人は入国拒否 3月18日、ハワイ政府は国内外を問わず、今後30日間にわたりハワイ州への渡航と往来の自粛要請を発表。観光などで日本からハワイへ訪れる方に向けて渡航を控えるよう要請しています。なお、3月26日より全てのハワイ市民とハワイへ訪れる渡航者を対象に、14日間の自己隔離を要請しています。 2020年8月25日現在の、アメリカ入国のためのビザに関する情報をまとめました。アメリカへの短期（90日以内）滞在を目的としたビザ「esta」は発給を行っています。以下の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられます。, この措置はニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の3州に居住している市民が一時的に対象州に移動した場合も適用されます。航空機のトランジットを禁止以下の対象州に居住する市民と対象州に24時間以上滞在した渡航者は、入域の際に14日間の自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。, シカゴ市内およびクック郡(エバンストン、スコーキーを除く)に居住する市民であっても、対象州に24時間以上滞在した場合は自己隔離の対象となります。自己隔離は症状や感染の有無に関わらず行う必要があり、自己隔離を行わない場合は1日あたり100~500ドルの罰金が科せられます。イリノイ州クック郡(エバンストン、スコーキーを除く)では罰金に関する規定はありませんが、不要不急の移動自粛を強く要請しています。, 日本時間の8月1日午後6時39分、日本航空(JAL)JL8便は定刻より39分遅れて成田からボストンへ向けて出発。4月14日に運航を停止して以来およそ100日振りとなるフライトには89人の乗客が搭乗し、現地時間午後6時12分に無事到着したことを報告しました。ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州へ移動するために対象州を一時的に通過する方は本措置の対象となりません。ただし、対象州に24時間以上滞在した後に3州へ入州する方は自己隔離が義務付けられますのでご注意ください。, ニューヨーク州、ニュージャージー州、コネティカット州の各知事は6月24日に合同で声明を発表。詳しい内容は以下のページをご確認ください。日本国籍者を含む渡航者に向けた要請や、ハワイ旅行に関与する事柄は以下の通りです。, ハワイで開催されるイベント等については延期や中止となる場合や、施設の一時休館や営業時間の変更など生じる場合があります。日々の状況により変更となることが予想されるため、事前に主催企業や施設へのご確認を推奨します。, 新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、米国現地時間の3月18日より米国とカナダとの国境は閉鎖されます。閉鎖期間は今後30日としていますが変更や延長となる場合があります。これにより米国とカナダの往来は基本的に禁止となりますが、国境付近の市民や企業の通勤・通学、ビジネス、緊急の要件は国境閉鎖の対象とせず、従来通りの往来が許可されます。米国およびカナダ両政府は日本国籍者を含む海外からの渡航者に対し、観光旅行など不要不急の渡航を差し控えるよう要請しています。今回の措置により、カナダ経由での米国入国や、米国を経由してのカナダ入国が一時的に禁止となります。国境の一時閉鎖は陸路、空路、海路の全てが対象となるため、カナダを含む米国渡航の際は必ず最新の状況をご確認ください。アメリカは、海外旅行に関して7～9月に段階的に規制を緩和していくとの方針だそうです。ただ、まずはアメリカの感染者が収まり、アメリカの国内旅行が再開してからになりますね。親族訪問（Q2）査証は現地家族の看病または葬儀参加理由以外には申請できません。通常時の親族訪問申請に必要な書類に入院証明または死亡証明を追加で提出してください B.発給済・有効期間内の査証がある場合（追跡で調べられます）, その後、進展は全くないので、未だに船の上なんだと思います（2020年6月12日現在）, 実家から、2020年7月5日に、再度荷物を送ってもらいましたが・・・未だにアメリカに到着していません。前回は、既に到着していたのに・・・もう２ヶ月過ぎちゃいます。, ちなみに、別の友人から航空便で送ってもらった荷物は、7月初旬に出して、8月半ばすぎに到着。, 実際、アメリカへの航空便がかなり減便や運休になっているので、国際郵便の配送に大きな影響が出るのは、仕方ないですよね。, EMSの再開や国際郵便の通常運営は、今後の航空便の運航状況によって変わってくると思われます。, 現時点では、未だにアメリカへの国際郵便の引き受けは、一部のみなので、また情報で次第追記していきます。, 速達ではなく、航空便で送ってもらったんですが、通常１週間から10日くらいかかるのが、3週間程かかりました。, 今回は、日本からアメリカへの国際郵便の一部が引き受け停止になり、かなり右往左往してしまって、調べても調べても情報がなかったので、体験を含めてまとめました。, 実際に、郵便局の方にも何度も聞きましたが、こういう事は初めてなので、予測がつかないとの返事で、最悪届かない可能性もあるとも言われました。, 結論から言うと、日本からアメリカに4月末に送った船便の荷物は、約２ヶ月弱かかって到着する。但し航空便の場合は、約１ヶ月半近くかかる。, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。. （4月3日から）ビジネス目的の滞在者や、観光客を除く3か月以上の中長期滞在者に限り、受け入れを再開（6月8日から）日本を含む免除リストに掲げられた国・地域からの入国者について、入国後の自己隔離を免除過去14日以内にこれらの国で滞在歴がある外国人は入国することが出来ません。, 中国、イラン 9月18日より入域制限の対象となる州は以下の通りです。, 対象となる州は当該州内の感染状況を鑑みて定期的に更新されます。自己隔離はアメリカ在住の市民だけでなく日本から訪れる渡航者も対象となりますので、施行中の規制を遵守するようお願いします。, ニューヨーク、ニュージャージー、コネティカットの各州政府は感染が拡大している州からの入州制限を7月から導入し、定期的に対象州を策定しています。各州政府は9月15日に情報を更新し、国内の28州と2地域から訪れる市民や渡航者を対象に入州規制を義務付けると発表しました。, 以上の州から訪れる市民と渡航者は前述の3州に入州する際、14日間の自己隔離が義務付けられますので移動する場合は規制の遵守をお願いします。, 米国労働省が発表した最新のデータによると全体の失業率は減少傾向にあるが、失業給付金の受給者は増加していると報告。アメリカで最も多くの失業者が報告されているのはハワイ州で、失業給付金の受給者数も最多であることが明らかになりました。ハワイ州では失業後に給付金を受給した人の割合が20.3%と全米でもっとも高く、次いでプエルトリコ準州が16.7%、ネバダ州が16%と報告されています。自己隔離は日本からの旅行者も対象となり、幾度の延長を繰り返し8月以降も施行される見通しです。アメリカと中国は新型コロナウイルスへの対応や香港の自治をめぐって政治的な対立が続いており、貿易面においても関係修復の目途は立っていません。先に中国側はアメリカの航空会社が運航する中国-アメリカ路線の再開を認めない方針を示していました。それを受けたアメリカ側は対抗措置として中国の航空会社の受け入れを禁止すると発表。しかしその後、中国側がアメリカの航空会社の運航再開を容認したとして、米国運輸省は禁止措置を一時撤回し週2便に限り運航を認めると発表しました。これにより両国間の往来が完全に停止する事態は避けられましたが、米国運輸省は中国当局が今後も改善に努めなければ再び受け入れを禁止すると牽制しています。, 米国運輸省は中国の航空会社が運航する中国-アメリカ路線の受け入れを6月16日より禁止すると発表しました。すでに中国側は米国の航空会社が運航する路線便の受け入れ拒否を表明しており、それに対抗する措置であると米国側は主張しています。アメリカへの運航禁止の対象となるのは中国国際航空、中国東方航空、中国南方航空、海南航空の4社。パンデミック以降も各社は減便をして米中間の運航を継続していましたが事実上の運航停止により、両国間を往来する渡航者は激減するものと見られます。