上記3つの目的に応じて、勘定科目や税務上の取扱いが異なります。 2. 協賛金を支払った相手は、宣伝広告費で処理しているらしいのですが、 上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。 後はNo2の方のとおりの処理で、 今回の場合の協賛金は、自動販売機設置に対する謝礼として受け取ったものです。このことが契約書に明記されている訳ではありませんので、正式には設置契約金という性格のものではありませんが、心情的、感覚的にはそれに近いものが有ります。 とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。 ・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入 特に2について は記入しません。 もし、未納道府県民税の翌期繰越額が 19,900になるなら、未収還付県民税は記入されません。   ・受け取る側:広告開始時の収入。課税売上げ。イベント経費は全額経費。課税仕入れになるかどうかは内容による(人件費などは課税仕入れにならない)。 差引合計額の期首利益積立金額は変わりなしです。 ガラス修理 この「価値が無い資産」を帳簿から外す(処分する)行為は「固定資産の廃棄」と位置づけられ、処分時に発生した損失は費用に計上することができる…とされています。 過去の質問等を拝見しましたが不安で質問させて頂きました。 別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。) 色々な例を調べていますと3通りあります。 加算2)損金算入した法人税  125,200 利子割還付額の別表五(二)の記入は、No2の方のとおりです。 詳しくは、参考URLのタックスアンサーをご覧ください。 税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。 資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。 ↓以下の処理をしようとしているのですが正しいでしょうか? 別表四 よろしくお願いいたします。, 町内会にある稲荷神社で初午祭がありました。 とも思うのですが、いかがでしょう。 計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。 仮払法人税             △125,200   △125,200 http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm, おはようございます。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 協賛金の勘定科目は、どのような目的で協賛金を支払ったかよって変わります。表にまとめましたので、まずはこちらをご確認いただけますか?, 協賛金といっても、広告宣伝費に計上できるものは「対価性がある」と考えられるので消費税は課税でいけますよ。, [今回の花火大会で協賛いただいた企業さまは〜」みたいな感じで、花火大会で放送が流れることがあります。これは広告宣伝費ですよね。, ほかにも自治体等のホームページに、協賛企業として、会社名を紹介されることがあります。これも広告宣伝費になりますよ。, 「東京マラソン 協賛」で調べていただけると、東京マラソンの協賛企業が紹介されているのが確認できます。, 東京オリンピックのスポンサー企業は、おそらくほとんど広告が目的になっていて、広告宣伝費で処理するとおもいます。, 取引先がイベントを開催したときに協賛金を払っていれば、交際費になる場合が高いですね。, もうご存知だとおもいますが、中小企業の場合は交際費が800万円が上限になるので気をつけてください。大企業の場合は経費にならないです。, 協賛金には対価性がないとみなされるので、消費税は不課税になり、事業者にとっては不利です。, どうせ協賛金を支払うのであれば、広告宣伝費として計上できるように節税対策を練りましょう。, 協賛金の勘定科目は、どのような目的で協賛金を支払ったのか、によって3つパターンがありました。, 協賛金を広告宣伝費として計上するためには、企業名を宣伝できているかが重要で、またそれにみあった金額を支払っているか、というのもチェックすべきです。, ホステスでつかえる経費を知りたい方のために一覧をつくりました。ホステスが経費にできるものや按分して経費にすべきものの見分けるも解説します。また領収書の上手な集め方も教えますので最後まで読んでください!. 納付しなければならなくなりました。 当期末も、同じように還付される金額を「未収還付法人税等」勘定に計上しています。 ・利子割税730円は仮払納付に記入 租税公課/現金 85,000(中間都民税) 開業以来、「ひとり税理士」ということで人を雇わずに仕事をしてきましたが、仕事量が ... 「林君、若いんだから税理士のほかに社会保険労務士でもとったらどう?」 こんなアド ... 税金は払いたくないものですが、払わなければいけないもの。払うたびに痛税感(つうぜ ... 忙しい経営者が時間をマネジメントするためのツール~TaskChute Cloud(タスクシュートクラウド) & Googleカレンダー~. 【税理士監修】自社の製品やサービスを宣伝したい場合、その手段は様々ありますが、これらの手段にかかる支出は基本的に「広告宣伝費」という勘定科目で処理します。しかし、広告宣伝費として計上すべきかどうか紛らわしいものとして、販売促進費、交際費、寄附金等があります。 当期発生分の利子割は仮払納付 その場合こちらも課税で処理しないといけないのでしょうか? 税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。 そもそも消費税の課税、不課税は相手先と一致していないといけないの 900,000 当座預金 / 雑収入  900,000 アフィリエイトなら【A8.net】. >開店に伴って、協賛金を受取りました… サービス業社の方は、設置を促進するためにこのようなお金を支払ってくれることになります。以後は毎月飲料水の売上に応じたマージンを受け取ることになります。 この礼金は、設置サービス業者が設置促進を行うために支払ってくれたものと解釈しています。設置競争が激しい中、このような協賛金を支払うことで有利に設置契約の獲得を目指しているわけです。 以後は、自販機飲料水の売上に応じたマージンを毎月受け取ることになります。前者は契約書に歌われていませんが、後者は契約書に基づいて受け取ることになります。 未収還付県民税    (期中増)100 (翌期繰越)100 大学在学中に公認会計士試験に合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応等を経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。所得税・法人税だけでなく相続税申告もこなす。, 宣伝効果を目的として協賛金100,000円を預金から支出した時の仕訳は以下のようになります。, 製造業者や卸売業者が、抽選により、一般消費者に対し金品を交付するための経費又は一般消費者を旅行、観劇などに招待するための経費, 製造業者や卸売業者が、金品引換券付販売に伴って一般消費者に金品を交付するための経費, 製造業者や販売業者が、一定の商品を購入する一般消費者を旅行、観劇などに招待することをあらかじめ広告宣伝し、その商品を購入した一般消費者を招待するための経費, 製造業者や卸売業者が、一般消費者に対して自己の製品や取扱商品に関してのモニターやアンケートを依頼した場合に、その謝礼として金品を交付するための経費, インターネットの普及により広告の媒体も多様化しています。ホームページの作成費用が高額になるなどの理由で、, 広告宣伝費が多額になり、その取扱いに迷った場合には税理士へ相談することもおすすめです。, 広告目的で配布するカレンダー・手帳・扇子・うちわ・手拭い・タオル・ボールペン・ポケットティッシュ・ライターなどの費用, 宣伝効果は見込めないが、協賛金を募っている事業者との関係を良好なものとすることを目的として協賛金を支出する, PDFなどをダウンロードできる機能・・・E-BOOKなどを無料ダウンロードできる機能. 以上、参考になれば幸いです。 税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。, ※各種外部サービスのアカウントをお持ちの方はこちらから簡単に登録できます。   ・支払う側:法人税申告で損金算入に限度あり。消費税は課税仕入にならない。 給付型奨学金を受けたいのですが仕組みがよく分かりません, 住民税非課税世帯が給付金30万となりましたが、世帯主が非課税で、その配偶者が住民税を払っていたらどう. その使い分けを教えていただけませんか。 (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 不動産を所有していると、自動販売機の設置や携帯電話の基地局(アンテナ)の設置の話があったりします。, 大家のもとに入る1か月分の収入は135,000円×20%=27,000円となります。, ここから月々の電気代が5,000円~10,000円引かれても、27,000円―10,000円=17,000円が利益として残ることになります。, 月額の変動はあるものの、通行人がたくさん通る大通り沿いに不動産を所有しているのなら検討する価値はあるでしょう。, 逆に周囲にあまり通行人がいない不動産を所有している場合は、営業が来ても自動販売機は置かない方がよいでしょう。, 大家側からは通信業者と接触できないのですが、ある日突然、携帯電話の基地局(アンテナ)を屋上に設置してくれませんかと打診を受けることがあります。, ちなみに、マンションの管理組合が携帯電話の基地局(アンテナ)を設置した場合、法人税を支払う義務があるかどうかの判断で国税庁はホームページで質疑応答事例を掲載しています。, マンション管理組合は、人格のない社団等又は公益法人等に該当するため、収益事業から生じた所得以外の所得には法人税を課さないこととされています。, しかし、携帯電話の基地局(アンテナ)の設置は収益事業たる不動産貸付業に該当するという回答が発表されてしまったので、マンション管理組合の法人税の納税義務が確定してしまった事例です。, 自動販売機の設置収入ついては、本業である不動産賃貸業以外の収入となりますので、受け取った時は雑収入勘定を使用することになります。, なお、雑収入勘定とは、金額が少額の場合に、重要性がないので、本業以外の雑多な収益を一括して処理するための営業外収益の勘定科目です。, なお、雑収入の消費税上の区分は課税売上取引(消費税を預かっている取引)になります。, 収益計上さえしておけば法人税法上の問題はないのですが、勘定科目に関してはかなり迷うところです。, 携帯電話の基地局の設置収入の受取金額が少額の場合には、特段の重要性がないので、自動販売機設置収入と同じく雑収入として、営業外収益の勘定科目に計上しておけばよいでしょう。, 問題になるのは、携帯電話の基地局(アンテナ)設置収入の金額が多額になり、全体の賃料収入総額から見ても無視できない時です。, 住人への建物の賃貸を大家の本業と考えた場合に、基地局の設置収入をどのように考えるかで営業外収益の区分か売上高の区分かが変わってきてしまいます。, つまり、携帯電話の基地局設置収入を①副収入と考えるか、②本業の正当な売上高の一部と考えるかで収入の計上区分が変わってきてしまいます。, ここからはあくまで私個人の考えですが、収入として計上されている限り法人税法上問題はありませんので、銀行融資対策も考えると、少しでも見た目が良くなる売上高の区分に携帯電話の基地局設置収入を計上すべきだと考えます。, また、全体の賃料収入総額から見ても無視できない金額を雑収入として計上することは難しいので、仮に営業外収益の区分に携帯電話基地局の設置収入を計上するならば、新しい勘定科目を作成しなくてはいけなくなり、それは非常に煩雑な作業になると考えられます。, ※ 営業外収益の勘定科目にする(例えば、基地局設置収入という勘定科目を新設する)ことも考えられます。, なお、携帯電話の基地局設置収入の消費税法上の区分は仕訳上、どんな勘定科目で処理していても課税売上取引(消費税を預かっている取引)になります。, 銀行融資対策も考えると、少しでも見た目が良くなる売上高の区分に携帯電話の基地局設置収入を計上すべき, 仮に営業外収益の区分に携帯電話基地局の設置収入を計上するならば、新しい勘定科目を作成しなくてはいけなくなり、それは非常に煩雑な作業になる.