jr東日本 副社長 西野 17

20日、jr北海道は4月1日付の新しい経営体制を発表。現在不在の副社長のポストにjr東日本. 2008年（平成20年）6月 - 副社長・事業創造本部長。 2009年（平成21年）6月 - 副社長・総合企画本部長。 2012年（平成24年）4月 - 社長 。 2018年（平成30年）4月 - 会長 。 社外.

東日本旅客鉄道株式会社（ひがしにほんりょかくてつどう、英: East Japan Railway Company）[注 1]は、東日本を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。1987年4月1日に、国鉄分割民営化に伴い日本国有鉄道（国鉄）から鉄道事業を引き継いで発足したJRグループの旅客鉄道会社の一つ。通称はJR東日本（ジェイアールひがしにほん）、英語略称はJR East。コーポレートカラーは緑色。切符の地紋には「E」と記されている。, 本社は東京都渋谷区。東証一部上場企業。日経225（日経平均株価）およびTOPIX Core30の構成銘柄の一社。, 日本国内では東北地方、関東地方、甲信越地方を中心とした地域に鉄道路線を保有して運営しているほか、多様な関連事業を展開している。また、国際業務部が他社やグループ企業と連携して、海外事業も展開している。鉄道を運営する会社としては輸送人数×距離で世界最大、運輸収入ではドイツ鉄道と比肩する規模である[2]。, 2012年に発表した『グループ経営構想V 〜限りなき前進〜』で経営の方向性として定めたJR東日本グループのコンセプトワードは「地域に生きる。世界に伸びる。」[3]。また、2016年10月に「今後の重点取組み事項」の更新以後、コミュニケーションスローガンとして「TICKET TO TOMORROW　未来のキップを、すべての人に。」[4]を制定。以後、CM等で頻繁に使用している。, 日本の人口の3割強が住む首都圏に多くの路線を持ち、通勤・通学など東京とその周辺での旅客輸送を主力とする。1日の平均輸送人員は約1,659万人（2010年度実績）、年間の売り上げは2兆7,000億円近く（連結）に上り、そのうち1兆1,153億円が関東圏の通勤・通学路線[注 2]の運輸収入、4,909億円が新幹線の運輸収入である（2007年度）。, 2019年4月1日時点の路線の営業キロは計7,401.7km[5] で、JRグループ各社の中で営業路線は最長であり、2015年4月1日時点の社員数は58,550人[6] とJRグループの中では最も多い。, 首都圏を中心に乗降客や周辺の来街者が多い駅を複数運営しているうえ、国鉄分割民営化時に国鉄が所有していた優良資産や国鉄関連会社株を多く引き継いだ。このため、JRグループ各社の中では早くから鉄道事業以外の事業に進出する多角化を積極的に行っている。JR東日本は鉄道以外の事業を「生活サービス事業」と分類しており、その内容は駅の構内売店や近接するショッピングセンター、ホテル、広告、住宅など多岐にわたる[7]。詳細は「関係会社」「住宅事業」の節も参照。, クレジットカードについては、2010年1月31日まで自社で直接、「ビューカード」を発行していた。このため、JR東日本自体が貸金業登録をしている（関東財務局長(5)第00945号）。, また鉄道沿線の振興とCSR（企業の社会的責任）を兼ねた取り組みとして、地方の物産や観光資源を首都圏などに紹介する「地域再発見プロジェクト」[9]と、子育て支援事業「HAPPY CHILD PROJECT」[10]を展開している。, 東日本大震災後に大船渡線と気仙沼線で導入されたBRT事業ではJR東日本が事業主体となり、運行に関する業務を地元のバス事業者に委託する形で運営している。JR東日本が乗合バスを運行する事業者となったのは1988年にジェイアールバス関東、ジェイアールバス東北にバス事業を分離して以来である。, なお、ニューヨークとパリの事務所は日本国有鉄道の日本国外事務所を承継したものである。, 国鉄時代、首都圏の路線へ電力供給をするため神奈川県川崎市川崎区に建設した川崎火力発電所および新潟県小千谷市周辺にある信濃川発電所（信濃川中流に設置された宮中ダムから取水）を所有しているため、他の鉄道事業者とは異なり、東京電力からの電力供給が停止しても影響をほとんど受けない。実際に、2006年8月14日に発生した首都圏大規模停電の際にも、京葉線の一部区間を除いて影響はなかった。, ただし、2004年10月23日に発生した新潟県中越地震では小千谷市の水力発電所が破損し、自社発電の供給能力では電力を賄えなくなったため東京電力から電力を購入したり、他発電所の発電量を増やしたりして対応したが、2006年春には復旧工事が終了して全面的に稼動を再開した。だが、水利権の乱用の不祥事により宮中ダムが使用停止処分を受けたため、電力不足の対策として傘下の火力発電所の増強と東京電力の購入量の増加で補う方針となった。信濃川発電所は2010年6月10日に稼働が再開された。[11][12], 2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の影響で、東京電力の福島県にある福島第一原子力発電所・福島第二原子力発電所などが停止して電力不足になり輪番停電（計画停電）が実施された。その際、宮中ダムがある新潟県十日町市の市長の提案と国土交通省の指示により信濃川発電所の取水量を増して発電量を増やし、東京電力へ電力の融通[13] を行った。また、JR東日本も節電のために駅での照明の減灯や電車の運行本数削減などを行った。, 2020年5月には、2050年度にCO2排出量「実質ゼロ」を目指すことが発表された[14]。目標では、風力、太陽光、地熱などの再生可能エネルギーの開発を推進し、2050年度には水力発電と合わせ鉄道事業で使用するエネルギーの50〜60%を賄うとしている。, 国土交通省の調査によると、在来線部分における平成20年度（2008年度）の走行距離百万kmあたりの運転事故、輸送障害の発生件数は、それぞれ0.60件、4.96件（うち部内原因によるもの1.40件）であった。一方、同年度のJR鉄道事業者の平均値はそれぞれ0.60件、4.92件（うち部内原因によるもの1.45件）であった。平成14 - 19年度にも同様の傾向が見られることから、JR東日本では輸送障害の発生頻度がやや高い。またJR東日本は、首都圏における大規模な輸送障害発生時に、国土交通省や同省鉄道局長などによる業務改善命令や警告を度々受けている。, これに対し、平成18年度（2006年度）首都圏輸送障害低減に向けた対策の強化に関する公式発表 (PDF) において設備・車両の改良や新車の導入などに総額3,000億円の投資を行い輸送障害の低減を目指すことを表明し、2009年度からの第5次安全5ヵ年計画『安全ビジョン2013』において、2009年度から2013年度の5年間で総額約7,500億円の安全投資を行うことを計画していた[50] と表明していた。, 平成18年度（2006年度）においては、部内原因による輸送障害が2.41件から1.93件へ減少した。平成19年度（2007年度）においては1.70件、平成20年度（2008年度）においては1.40件と減少傾向にはある。, また、人身事故対策として、JR東日本では山手線へのホームドア設置やホーム端に精神を落ち着かせる効果があると言われる青色照明の導入、「いのちの電話」などを紹介したパンフレットを制作して配布するなどの啓蒙活動を行っている。, 最新1年度分については、『安全報告書2014』の中の、JR東日本の安全の現状 (PDF) を参照。また、過去2年間の業務改善命令・警告は国土交通省「国土交通省ネガティブ情報等検索システム＜鉄道事業者＞」を参照。, 2014年度までの分は『2014年度版 安全報告書[リンク切れ]』中、JR東日本の安全の現状 (PDF) [リンク切れ]を、過去の概略については『社会環境報告書』を参照。, 青森県（海峡線及び北海道新幹線の同県内区間を除く）、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、千葉県、栃木県、群馬県、埼玉県、東京都、神奈川県（御殿場線を除く）、新潟県（大糸線を除く）、山梨県（身延線を除く）、長野県（飯田線、中央本線塩尻駅以西と大糸線南小谷駅以北を除く）、静岡県（東海道本線熱海駅以東と伊東線のみ）の各都県の旧国鉄の在来線と、東北新幹線・上越新幹線・北陸新幹線の新幹線、および山形新幹線・秋田新幹線の通称を持つ新幹線直行特急が運営基盤である。, 2020年4月1日現在のJR東日本が運営している路線を以下に示す。各路線の運行形態は当該路線の記事を参照。, JR東日本管内全域に及ぶダイヤ改正は、JR発足後から1993年までは他のJR各社に合わせて毎年3月にダイヤ改正を行っていたが、1994年は全国的なダイヤ改正がこの年に限り12月に実施され、1993年と1995年から2005年は12月にダイヤ改正を独自に実施していた（1997年・2003年・2004年は10月に実施）[54]。2006年以降は一部（特に北海道旅客鉄道〈JR北海道〉、四国旅客鉄道〈JR四国〉）を除く[注 9]JR各社に合わせる形で毎年3月に実施している（ただし2011年は東日本大震災の影響で4月9日に延期した[注 10]。また2010年12月4日や2012年9月29日など、3月以外にもダイヤ改正を行った年がある）。, JR東日本発足以降に同社の路線で運行されている、もしくはかつて運行されていた愛称付きの列車を挙げる（2020年3月14日改正時点）。種別が変更された列車は変更後のもので記載し、他社の車両による運行のものはその会社名も記載する（廃止列車は廃止時点）。詳細は各列車の記事を参照。, 2019年7月現在、以下の列車で車内販売の営業を行っている[注 11][55][56][57][58]。, 車内販売では、電子マネー「Suica」「PASMO」「Kitaca」「TOICA」「manaca」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」が使用可能。従来普通列車のグリーン車では利用できなかったが、2018年2月3日より常磐線で、2019年5月29日より横須賀線（湘南新宿ライン除く）・総武快速線で、同年6月5日より東海道本線、宇都宮線（東北本線）、高崎線、上越線、両毛線、上野東京ライン、湘南新宿ラインで利用可能となった[56]。, JR東日本の車内販売は、長らく完全子会社の「株式会社日本レストランエンタプライズ」により運営されていた[60]が、2019年7月1日より同じく東日本旅客鉄道の完全子会社である[注 13]「株式会社JR東日本サービスクリエーション」[55][61]が担当している。なお、以前は「聚楽ティ・エス・エス株式会社」[注 14]や「株式会社エヌアールイー越川」[注 15]、「北陸トラベルサービス」なども参画していた[60][62]が、吸収合併や事業継承などにより、2014年10月の北陸トラベルサービスからの事業継承後から2019年7月のJR東日本サービスクリエーションへの事業譲渡までは日本レストランエンタプライズが単独で車内販売を行っていた[60]。, 近年、JR東日本では車内販売の利用減少を理由に車内販売を縮小させている[57]。2015年3月13日をもって「なすの」「たにがわ」「Maxたにがわ」「つばさ」の山形駅以北・「フレッシュひたち」「成田エクスプレス」での車内販売を取りやめた[57]。次いで、2019年3月15日をもって「踊り子」「日光」「きぬがわ」「スペーシアきぬがわ」「草津」「いなほ」の酒田駅以北での営業、ならびに「かがやき」・「はくたか」を除くすべての車内販売がある新幹線列車と「あずさ」「かいじ」「ひたち」「スーパービュー踊り子」「いなほ」の酒田駅以南での弁当・軽食類（サンドウィッチ類）やデザート類、お土産類、雑貨類の販売を取りやめた[63]。さらに、同年6月30日をもって「かがやき」・「はくたか」でも弁当・軽食類（サンドウィッチ類）・デザート類・お土産類・雑貨類の販売を取りやめたほか、新幹線・特急の車内販売がある全列車でホットコーヒーの販売を取りやめた[64]。, 1994年10月より自社で新津車両製作所（のちの総合車両製作所新津事業所）という車両製作部門を保有し、2012年4月2日には東京急行電鉄傘下の東急車輛製造から鉄道車両製造事業を組み入れ、総合車両製作所とするなど、車両製造には力を入れており、国鉄からの承継車両および分割民営化直後に製造され経年の進んだ車両の置き換えが進められている。2014年4月1日には会社分割により、新津車両製作所を総合車両製作所新津事業所とした。, 総合車両製作所発足後は、JR東日本の在来線通勤・近郊形電車は日立製作所製のEV-E801系蓄電池駆動電車を除き総合車両製作所[注 16]で製造されているが、新幹線車両は川崎重工業・日立製作所での製造が継続している。また在来線特急形車両ではデザインを主体に携わっていたことから近畿車輌でもE657系まで製造を担当していた。なお、東京モノレールのモノレール車両はJR東日本傘下入り後も日立製作所のみで製造している。, 新型の車両群はコンピュータによる集中管理・制御装置 (TIMS) などを装備し、動作状況や運行管理の常時集中監視を可能としている。またこれらの車両群のうち、在来線用電車の主制御装置は一部を除き通勤型車両では三菱電機製、近郊形・特急形車両では日立製作所製を採用している[注 17]。, 気動車用のエンジンでは、当初は新潟鐵工所 (DMF13HZ)、小松製作所 (DMF11HZ)、カミンズ (DMF14HZ) の3社が採用され、その後はカミンズ製のみとなっていたが、2007年のキハE130系以降の車両は全て小松製作所製（ただし、DMF11HZではなく、DMF15HZが採用されている）を搭載している。また、1988年3月のサロンエクスプレスアルカディアの車両火災事故を受けて、当時所有していたキハ58系などDMH17系エンジンを搭載していた車両に対して新型エンジンへの換装も実施されている。, なお、JR東日本は2014年時点でJR旅客6社では唯一転換クロスシートを有した車両を保有していない。過去には特急形車両である185系電車や急行形車両[注 18]において転換クロスシート車を保有していたが座席交換や廃車などにより消滅した。なお、一般形（近郊形）車両においては転換クロスシート車を保有した実績がない。ただし、JR東日本の路線には、JR東海保有の213系電車や313系電車といった他社の転換クロスシート装備車が乗り入れている。過去には転換クロスシートを装備したJR北海道保有の50系客車が快速「海峡」で乗り入れていたことがある。, 旧国鉄から大量に引き継いだ103系は2009年10月に最後まで残った仙石線を含め全ての運用を終了し、他の旧国鉄型車両を中心とする老朽車両も首都圏では順次E231系、E233系、E531系などを導入して淘汰を進めている一方で、程度の良い車両は他地域の経年車両の置き換えに充てている（209系、211系など）。これは、国鉄時代には車両置き換えに際して東京・大阪の大都市圏を優先し、経年車両の置き換えに際しては比較的程度がよい車両を地方に転用させていて、JR発足後もこの体制を維持しているためである。, 電車では、1990年代まで普通列車用車両の用途別の区分は通勤形と近郊形に二分されていたが、2000年に営業運用を始めたE231系で初めて通勤形と近郊形の形式上の区別を廃止し[65]、「一般形」に統一している[66][67][68][69][70][71][注 19]。詳細は「一般形車両 (鉄道)#一般形電車の登場とその後」を参照。, 同社の都市圏内輸送用の一般形車両は、従来の車両から設計や製作手法を大幅に見直し、製造コストの低減を図った経済車をベースにしたものである。これは時代の趨勢をサービス提供に即座に反映する目的から、車両置き換えサイクルを短く設定するための手法で、1992年（平成4年）の京浜東北線901系（後の209系）を嚆矢とする。この設計指向は同社のみならず一部の関東地区他社局車両にも取り入れられ、E231系やE233系の基本設計などは他社局の複数の車両に採用例があり、車両の製作コストの削減にも寄与している。, 通勤圏の拡大に伴い、近郊路線にも混雑緩和のためロングシート車を投入し、1列車あたりの収容力向上を図った。この方針は地方路線にも波及し、収容力向上とあわせ車両所要数の適正化を図っている。一方、非電化線区では輸送量が小さいこともあり、気動車ではキハ40系の一部がロングシート化された他は左沢線用のキハ101形と久留里線用のキハE130系100番台のみにとどまっている。ただ、地方路線にまで投入するという極端なロングシート化は行き過ぎであったこともあってか、2000年代後半以降、地方路線においてはセミクロスシート車主体に再び回帰しつつある（701系→E721系の流れがその一例。209系の房総地区転用時も一部をセミクロスシートに改造している）。, 特急形車両は、使用路線ごとに仕様を特化した車両を導入する当初の方針から、設計を共通化し汎用的な使用を可能とする方針に転換しつつある。これは新幹線車両も同様で、線区によって使用車両を統一するという方針のもと、1990年代後半以降はフル規格のE2系、ミニ新幹線のE3系を中心に導入している。また2020年現在、気動車特急の定期運用を設定していないため、JR旅客6社では唯一特急形気動車を保有していない[注 20]。, なお、特急形車両の車体は普通鋼またはアルミ合金を使用していることが多く、JR他社と比べて特急形へのステンレス車体の使用例が少ないため、形式全車での採用はE26系客車のみとなっている[注 21]。, 特急形車両のグリーン車は、JR発足後の車両では2+1人掛けの3列配置とし、他のJR各社も追随したが、255系電車以降の車両では一部を除いて2+2人掛けの4列配置となっている。これは首都圏ではグリーン車の利用が多いことから定員確保を重視したものとされる[76][注 22]。, BRT区間用のバス車両は、首都圏事業者から購入した中古バスと日野自動車・いすゞ自動車から購入した新車が使われ、新車は全車ハイブリッドノンステップバスに統一している。, 社歌は『明け行く空に』。1988年4月制定[77]。歌詞は社内公募で選ばれた[77]ものに伊藤アキラが補作詞した。作曲は森田公一による[78]。歌手はサーカス[77]（非売品のカセットテープやCDが存在する）。, 2000年度から2011年度までは、1位 - 8位の順位はほとんど変動がなかった（一部年度で新橋駅と大宮駅が入れ替わっている）。特に2011年度は前年度と比べて1位の新宿駅から27位の町田駅まで全く順位変動がなかった。, しかし、2012年度は（公開されている）1999年度から一貫して5位となっていた東京駅が再開発事業に伴い乗車人員が増加し、横浜駅を追い抜いて4位になった。2013年度は、渋谷駅が東急東横線・東京メトロ副都心線の直通により乗車人員が3万人以上減少して25年ぶりに40万人を下回り、19年間保持してきた3位の座から一気に2ランクも下げ5位まで転落し、東京駅と横浜駅の後塵を拝することになった。また、同年度は新たに北千住駅が高田馬場駅を追い抜き、初のベスト10入りを果たした。, 品川駅は堅調に利用者数を伸ばしており、長らく6位の位置にいたが、2016年度で5位になった。, 渋谷駅は利用者減に歯止めがかかっておらず、先述の通り、2013年度は3位から5位へ転落し、2016年度は品川駅にも追い抜かれ6位に転落した。2008年度の東京メトロ副都心線開通時は池袋駅とともに減少傾向にあり、2013年度の副都心線と東急東横線の直通運転開始後は、池袋駅は持ち直しつつある一方、渋谷駅はその傾向がない。, 上野駅は、2015年度の上野東京ライン開通の影響で（上野駅で乗降しない）通過客が増えることから利用者減が危惧されていたが、東海道線方面からのアクセスが容易になったこともあり、利用者は増加している。, 大崎駅は2000年度は山手線単独駅であり、乗車人員も5万人台だったが、2002年12月の埼京線、湘南新宿ライン、りんかい線の開業後は徐々に利用者数が増え、2018年度には有楽町駅、立川駅の2駅を抜いて14位に躍り出た。, 秋葉原駅は2000年度時点で17位であったが、つくばエクスプレスの開業もあり、2006年度に上野駅を抜いてベスト10に入った。さらに2007年度に高田馬場駅を追い抜き、その後も順調に利用者数を増加させている。その一方、上野駅は2005年度まではベスト10にランクインしていたが、2006年度に高田馬場駅に追い抜かされた。2007年度から北千住駅・川崎駅に次いで13位に落ちた。, 東北地方の駅では、東日本大震災の影響で、仙台駅の乗車人員が1万人以上減少するなどの大幅な減少を記録したほか、一部の駅がデータ無しとなった。しかし、2012年度に入り大半の駅で増加を記録し、特に仙台駅は仙石線あおば通駅開業後では最も多い乗車人員となった。, グループ会社は、清掃会社や整備会社といった鉄道に直接関連する部門だけではなく多岐にわたる。, 2020年4月1日現在、JR東日本には12の労働組合がある[1]。カッコ内は略称。, 組合員数が最大の労働組合は東日本旅客鉄道労働組合である。会社設立以来、労使共同宣言を締結し、協調路線を取っていたが、2018年の春闘において、「一律定額ベア」を要求、争議行為を予告した[84]。そのため、会社から「労使共同宣言の失効」を通知され[85]、以後、組合員の脱退が相次ぎ、わずか4か月の間に組織の3分の2にあたる約3万2千人が脱退し、定期大会で異例の「敗北宣言」を採択する事態となった[86]。, 脱退により大半の事業所で過半数の労組がない状況となり、労働基準法第三十六条に基づく協定（いわゆる三六協定）の締結を行うための代表者の選出として親睦団体「社友会」が設立されたが、社友会は労働組合ではない。[87], 各労働組合のうち、東日本旅客鉄道労働組合、国鉄労働組合東日本本部、JR東日本労働組合、JR東日本新鉄道労働組合、JR東労働組合、ジェイアール・イーストユニオン、JR東日本新潟労働組合および全日本建設交運一般労働組合全国鉄道東日本本部は、会社との間で労働協約を締結している。JR東日本輸送サービス労働組合とは2020年5月15日に労働協約を締結した。, 宅地・マンションの分譲などを行っている。宅建業の免許番号は国土交通大臣(5)第5287号。, バブル期の地価高騰を反映して栃木県喜連川町（現さくら市）に開発したフィオーレ喜連川を皮切りに、東京駅から90km圏外の郊外地に新興住宅地（住宅分譲地〈団地〉）を開発している。喜連川と桂台については分譲開始から20年以上経過しているが新規売出中であり、東京支社・大宮支社・八王子支社を中心とする駅や電車内に交通広告を掲出している。, このほか、ジェイアール東日本都市開発の住宅部門による「びゅう陽花里 前橋大島」がある。, 1997年から2004年にかけて、完全子会社のジェイアール東日本住宅開発と共同で「びゅうパルク」ブランドのマンション開発していた。社宅跡地や事業遊休地などに建築しており、ほとんどの物件で販売は三菱地所リアルエステートサービス、分譲時のマンション管理は三菱地所コミュニティへ委託していた。, また、駅前や線路沿いの再開発によって、幕張ベイタウン（一部住戸）、ラムザタワー、びゅうサイトタワーなどの開発に参画している。, 正社員の減少により余剰となった社宅をジェイアール東日本都市開発がリノベーションを行い、賃貸マンションとして運用されている。, 東日本旅客鉄道◇ -東京モノレール◇ - 東京臨海高速鉄道◇ - 埼玉新都市交通◆ - 伊豆急行◆ - 富士急行◆ - 仙台空港鉄道, icsca△※ - PASMO - Kitaca - TOICA - *ICOCA - *SUGOCA - *nimoca - *はやかけん - *manaca - *PiTaPa▲△, 新幹線eチケット▽ - タッチでGo!新幹線 - スマートEX▽ - モバイルSuica特急券廃止, VIEW Suicaカード - 大人の休日倶楽部カード - JALカードSuica - ビックカメラSuicaカード, スーパーICカードSuica 三菱UFJ-VISA - ANA VISA Suicaカード・SMBC CARD Suica - みずほマイレージクラブカードセゾンSuica, Suicaショッピングサービス - モバイルSuica - えきねっとショッピング - JRE POINT - 首都圏ICカード相互利用サービス - 交通系ICカード全国相互利用サービス - おサイフケータイ - FeliCa - 乗車カード - 電子マネー - オレンジカード - イオカード - ペンギン (Suicaキャラクター), 転換にあたり、わたらせ渓谷鐵道は間藤駅 - 足尾本山駅間を含む桐生駅 - 足尾本山駅間全線の鉄道事業免許を1988年12月2日に受けていたが, 株式会社JR東日本リテールネットを存続会社とし、他3社を吸収合併する。また、存続会社のJR東日本リテールネットは新社名に変更する形をとる。, 山形新幹線は奥羽本線（福島駅 - 新庄駅間）、秋田新幹線は田沢湖線・奥羽本線（大曲駅 - 秋田駅間）の各在来線と東北新幹線を直通する運行系統の名称であり、全区間で正式な路線名称ではない。, JR北海道は10月にダイヤ改正を実施することが多かったが（2009年は3月、2010年は12月に実施）、2014年以降はほかのJR各社と同様に3月に実施している。JR四国は3月にダイヤ改正を実施することが多いが、年によっては実施しない場合もある。, ただし東北新幹線は3月5日にJR他社に先駆けてダイヤ改正を行っていたため、これにはあたらない。, ただし設立された2019年4月1日から同年6月30日までは株式会社日本レストランエンタプライズの完全子会社だった。, 165・169系電車やキハ58系気動車の一部で転換クロスシートに交換した車両が存在した。, 元来「一般形」の区分は普通列車での使用が主目的となる気動車と客車に対して使われた区分であり、国鉄の定義では客室に出入口を有し、横型（ロングシート）及び縦型腰掛（クロスシート）を備え、通勤輸送に適した性能を有する車両形式のものと規程されている。気動車については名目上、通勤形や近郊形と称した車両も製作されているが、実際の運用では使用の区別が明確でなく（国鉄時代の液体式気動車は特急形を除いて互換性が重視されていた）、通勤形・近郊形も含まれる概念となり、慣例的に一般形に区分していた, 田沢湖線改軌工事による特急「たざわ」の代替用として運行された特急「秋田リレー」用として製造された, なお、JR東日本の線内に限りグリーン車を利用する場合は新幹線および一部の特急を除いて乗車距離が300km以内のグリーン料金が他のJR各社（JR九州を除く）より240 - 1,000円安く設定されている。, 「高架の柱276本 耐震工事漏れ JR東」『読売新聞』朝刊2020年8月27日（社会面）, 「JR東 初の赤字予想4180億円／西も赤字最大 21年3月期」『読売新聞』朝刊2020年9月17日（経済面）, 国土交通省鉄道局監修『鉄道要覧』平成29年度版、電気車研究会・鉄道図書刊行会、p.23, 国土交通省鉄道局監修『鉄道要覧』令和元年度版、電気車研究会・鉄道図書刊行会、p.61, 岡田直明・谷雅夫『新版 国鉄客車・貨車ガイドブック』（誠文堂新光社）p.28、p.48, B.B.BASE内房・B.B.BASE外房・B.B.BASE銚子・B.B.BASE佐原, https://www.jreast.co.jp/shinanogawa/press/index.html, https://www.jreast.co.jp/press/2010/20110312.pdf, https://www.jreast.co.jp/press/2020/20200512_ho02.pdf, https://www.jreast.co.jp/press/2014/20141020.pdf, https://www.jreast.co.jp/press/2014/20140814.pdf, “～ JR東日本グループ共通ポイント ～「JRE POINT（ジェイアールイー・ポイント）」を開始します”, https://www.jreast.co.jp/press/2015/20150710.pdf, “～JR 東日本グループ共通ポイント～「JRE POINT」2月23日スタート 「JRE POINT スタートキャンペーン」を開催します！”, https://www.jreast.co.jp/press/2015/20160205.pdf, あなたと選ぶ北海道重大ニュース【決選投票は12月20日まで～候補はこちら】2016年 北海道新幹線が開業, 相鉄・JR直通線開業。相鉄が都心と相互直通運行。相鉄社長「相鉄沿線を知っていただく大きな機会」, “気仙沼線（柳津〜気仙沼間）及び大船渡線（気仙沼〜盛間）における鉄道事業の廃止の日の繰上げの届出について”, https://www.jreast.co.jp/press/2019/20200131_ho01.pdf, JR東日本の終電繰り上げ 東京駅から100キロ圏内対象 「スイカ」を使った回数券サービスも, https://news.biglobe.ne.jp/trend/1112/tdc_201112_1420881680.html, 一部の新幹線・在来線特急列車の車内販売サービスと新幹線「グリーンアテンダント」によるサービスの終了について, https://web.archive.org/web/20150402122151/http://www.hokkoku.co.jp/subpage/K20140925305.htm, 新幹線・在来線特急列車の車内販売サービスの一部列車の終了と取扱品目の見直しについて, 静岡デスティネーションキャンペーンの開催に合わせて伊東駅がより便利で快適な駅に変わります！, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=東日本旅客鉄道&oldid=80421208, 4月：レストラン事業展開の中核会社として、全額出資によりジェイアール東日本レストラン株式会社（現・, 4月1日：気仙沼線 柳津駅 - 気仙沼駅間、大船渡線 気仙沼駅 - 盛駅間の鉄道事業廃止, 5月1日：新しい接客制服の着用を開始。この制服より、駅運転取扱者の制帽の赤帯表示を取りやめ、赤帯は管理者・管理職（助役以上）の職制表示に変更。, 7月：神奈川・宮城・福島・秋田県などの駅に設けられている多機能トイレが列車運行時間帯に施錠されていた事が取材により判明。JRは「不便をお掛けした」として、神奈川の10駅と秋田県内の2駅は解除するが、他の駅は「駅員の対応が困難」としている, 9月16日：民営化後初めて2021年3月期の連結業績が民営化後初めて最終赤字になる見通しとの業績予想を公表（主因は, 11月12日：自社最大の経営資源である駅の価値最大化を目指す取り組みとして、2021年4月1日を予定に, 工事の実施方法に関する事業改善の命令―国土交通大臣、平成15年（2003年）12月19日, 中央線高架切換工事における輸送障害（9月28日）、京浜東北線軌道工事における輸送障害（10月6日）に対応したもの, 鉄道輸送の安全確保について（警告）―国土交通省鉄道局長、平成17年（2005年）12月26日, 鉄道の安全・安定輸送の確保について（警告） ―国土交通省鉄道局長、平成18年（2006年）4月25日, 鉄道の安全・安定輸送の確保について（警告） ―関東運輸局鉄道部長、平成18年（2006年）7月19日, 京浜東北線及び山手線の輸送障害について（警告）―関東運輸局鉄道部長、平成19年（2007年）3月6日, 東北線の輸送障害について（警告） ―関東運輸局長、平成19年（2007年）6月22日, 東北線大宮駅 - さいたま新都心駅間の架線断線による輸送障害（6月22日）に対応したもの, 鉄道の安全輸送の確保について―関東運輸局鉄道部長、平成20年（2008年）2月25日, 鉄道の安全・安定輸送の確保について（警告） ―関東運輸局長、平成20年（2008年）4月10日, 大船渡線における列車と運搬用手押し車との衝突とそれに伴う輸送障害（6月6日）に対応したもの, 信号トラブルによる中央線の輸送障害（9月17日）、我孫子駅構内の架線切断による輸送障害（9月18日）に対応したもの, 新幹線の輸送障害について（警告） ―関東運輸局長、平成20年（2008年）9月28日, 東北新幹線東京駅 - 大宮駅間の信号トラブルによる東北・上越・長野新幹線の輸送障害（9月28日）に対応したもの, 新幹線の輸送障害について（警告）―関東運輸局長、平成20年（2008年）12月30日, 新幹線総合システムのトラブルによる東北・上越・長野新幹線の輸送障害（12月29日）に対応したもの, 鉄道の安全・安定輸送の確保について（警告）―関東運輸局鉄道部長、平成21年（2009年）7月31日, 鉄道の安全・安定輸送の確保について（警告）（平成18年（2006年）4月25日）および（平成18年（2006年）7月19日）を受けたもの, 上越新幹線は東北新幹線（東京駅 - 大宮駅）と上越線（越後湯沢駅 - ガーラ湯沢駅）との総称。, 北陸新幹線は東北新幹線（東京駅 - 大宮駅）と上越新幹線（大宮駅 - 高崎駅）との総称。, 山形新幹線は東北新幹線（東京駅 - 福島駅）と奥羽本線（福島駅 - 新庄駅）の総称。, 秋田新幹線は東北新幹線（東京駅 - 盛岡駅）と田沢湖線全線と奥羽本線（大曲駅 - 秋田駅）の総称。, 山手線は東北本線（田端駅 - 東京駅）と東海道本線（東京駅 - 品川駅）との総称。, 横須賀線は東海道本線（東京駅 - 品川駅 - 武蔵小杉駅 - 鶴見駅 - 大船駅）との総称。, 湘南新宿ラインは東北本線（大宮駅 - 田端駅）と山手線（田端駅 - 蛇窪信号場）と東海道本線（蛇窪信号場 - 大船駅）の総称。, 埼京線は山手線（大崎駅 - 池袋駅）と赤羽線全線と東北本線（赤羽駅 - 大宮駅）の総称。, 京浜東北線は東北本線（大宮駅 - 東京駅）と東海道本線（東京駅 - 横浜駅）の総称。, 仙石東北ラインは東北本線（仙台駅 - 松島駅 - 高城町駅）と仙石線（高城町駅 - 石巻駅）の総称。, JR東日本の関東地区全エリア（東京・横浜・八王子・大宮・千葉・水戸・高崎各支社管内）における駅業務受託。.

東日本旅客鉄道株式会社（ひがしにほんりょかくてつどう、英: East Japan Railway Company ） は、東日本を中心として旅客鉄道等を運営する日本の鉄道事業者。 1987年 4月1日に、国鉄分割民営化に伴い日本国有鉄道（国鉄）から鉄道事業を引き継いで発足したJRグループの旅客鉄道会社の一つ。 9020>の西野史尚執行役員仙台支社長が就任。. JR東日本 西野取締役（JR北海道取締役副社長）が副社長に 9月1日付 2018.07.31 JR東日本 人事異動・組織変更 JR東日本は27日の取締役会で、JR北海道取締役副社長を務める西野史尚取締役が、9月1日付で代表取締役副社長・社長補佐全般へ就任することを決定した。 2018年（平成30年）6月 - 日本経済団体連合会副会長