生活保護を受給していると、生活費や医療費などを始め、実に様々な分野で扶助を受け取ることができます... 2008年に起こったリーマンショックは、ほとんどの方がご存知だと思います。その恐慌を生んだの... 全国に賃貸住宅を仲介する業者はたくさんあります。大手直営からFC、町の不動産屋さんまでその種類... ほとんどのfx業者では、土日に取引を行うことはできません。しかしながら、為替相場は土日関係な... GDPと一人当たりのGDPの違いをご存知でしょうか？どちらも海外で投資する場合は、1つの判断材料... 近年の不動産業界では、女性を積極的に活用しようという動きがあります。それを受けて、不動産業界... 金は「安全資産」とも呼ばれ、貨幣同様に、もしくはそれ以上に「価値があるもの」といわれてきました。... 転職する際には、様々な求人を目にします。「一級建築士の資格を取って、新しい職に就きたい」と考... 通貨は、様々な文字で表されます。例えば、「￥」（円）や「＄」（ドル）などがそうですね。で... 土地や家屋などの不動産を所有していると、必ず支払わなくてはならない「固定資産税」。その固定資... 皆さんは、「固定資産税がなぜか値上がりした」という話を聞いたことはないでしょうか。多くの場合... 印鑑証明書は不動産登記の手続きに必要な書類の中の1つです。銀行などで使用することも多いため、... 新築でマイホームを購入することを夢見る人は多いです。しかし、住宅などの新築の建物を取得した場... 日本に住んでいれば、「地震」は避けることのできない天災です。何度も地震に襲われ、深刻なニュース... もし、家族やあなた自身が突然無職になったら？家族を養わなければならないのにお金がない。一... 今回は、登録免許税の還付についてお伝えしますが、その前にまず、「登録免許税」についておさらいしておきましょう。, つまり、不動産の場合には、「不動産の権利の登記をする際にかかる税金」ということになり、不動産登記において登録免許税を納める義務があるのは、「登記等を受ける人」となっています。, これは、「登録免許税法」という法律に明記されており、税率もきちんと定められていることです。, そして、不動産登記にはいくつかの種類がありますが、不動産所有者に対する義務となっている「表示の登記（建物表題登記）」には、登録免許税はかかりません。, これらの登記は、登記する人が自分で行なうこともできますが、書類の作成や税金の計算が面倒だと感じる人が多いため、大抵は手数料を支払って司法書士に依頼します。, 司法書士とは、個人や会社からの依頼を受けて、その人（会社）に代わって法律に関係する書類を作成したり、法律的な手続きをする仕事です。, そのため、司法書士は国家資格となっていて、国家試験に合格した人でないと司法書士として働くことはできません。, そして、「法的な書類を作成する専門家」と言われる司法書士の仕事で一番重要なのが、「登記に関する業務」です。, などがありますが、不動産登記には様々な種類があるため、司法書士の仕事も複雑で多岐に渡ります。, 「認定司法書士」という資格が取れれば、簡易裁判所が扱う事件（訴訟額140万円以下のもの）について弁護士と同じ活動ができるのも、司法書士の強みです。, はじめの章では、登録免許税の概要についておさらいし、さらに、「不動産登記の際に納めた登録免許税は、還付されることがある」とお伝えしました。, 確かに、「一度納めた税金が還付されることがある」というのは時々耳にしますし、納税者にとっては、納めた税金が一部でも還付される（戻ってくる）のは嬉しいことです。, 実は、不動産登記で一度納めた登録免許税が還付されるのは、「申請が却下された」というケースが多いです。, はじめの章でお伝えした通り、登録免許税は、「所有権保存登記」などをする際にかかる税金です。, 一方、登記申請の際に、登録免許税の過大納付があった場合も、登録免許税が還付されます。, 税金には「なぜその税を納めるのか」という法律的な根拠が必要なので、根拠がなければ税を取ることはできません。, 過大納付では、本来納めるべき税額よりも多い額を納めてしまっているので、申請すれば、払い過ぎた分はきちんと還付されるのです。, 「納付額－正しい税額」を計算すればいくら戻るかが分かりますが、そもそも、登録免許税を払い過ぎたことに気づかない人もいます。, また、地震などで大きな被害を受けた地域などでは、税額の計算ができないため、前年の税額で一度計算して納めてもらい、後から正しい税額を出して差額を還付することがあります。, そして、登録免許税の過大納付があった場合に登録免許税の還付を受けるには、還付手続き（還付申請）が必要で時間もかかります。, そして、司法書士に還付手続きを依頼する際は、その旨を記した「委任状」を書いて渡す必要があります。, この委任状がないと、たとえ司法書士であっても、還付申請の手続きをすることができません。, また、還付金は基本的に、依頼人（委任状を書いた人）の口座に振り込まれますが、司法書士事務所によっては、一旦、司法書士の口座に振り込まれることもあるようです。, その場合は、きちんと自分の口座に還付金が振り込まれたかどうか、依頼人もしっかり確認するようにしましょう。, では最後に、登録免許税の還付手続きを、自分で行なう場合の流れについてお伝えします。司法書士に頼まずに還付手続きをする場合には、以下の手順を踏むことになります。, ただし、ここで注意しなければならないのが、「減免制度に関わる場合には還付されない」という点です。, 例えば、何かの証明書を添付して提出すれば、登録免許税の減免が受けられることがあります。, しかし、その確認を怠って証明書を添付せずに書類を提出し、登録免許税を通常の額で納税してしまうと、後から証明書を付けて再び提出しても、減免分の還付を受けることはできないのです。, そのため、登録免許税を納める際には、登録免許税の減免制度についてもよく調べ、しっかり確認してから手続きをするようにしましょう。, 「自分では、正しく手続きをする自信がない」という人は、やはり司法書士の力を借りて手続きをするのがおすすめです。, 不動産の登記が却下されたり、例外的なケースに該当した場合には、登録免許税が還付されます。, しかし、還付にも様々な書類が必要なので、自分で手続きする自信や時間がない人は、法的な書類作成のプロである司法書士に依頼して下さい。, 信頼できる司法書士を見つけて、登記や登録免許税のことで悩んだらすぐに相談できるようにしておきましょう。. These cookies do not store any personal information. Necessary cookies are absolutely essential for the website to function properly. Necessary cookies are absolutely essential for the website to function properly. Any cookies that may not be particularly necessary for the website to function and is used specifically to collect user personal data via analytics, ads, other embedded contents are termed as non-necessary cookies. It is mandatory to procure user consent prior to running these cookies on your website. 会社登記と登録免許税 会社の登記を申請するときは、その申請内容に応じた登録免許税を納めなければなりません（登録免許税法）。 登録免許税を納付しなかった場合は、当該登記申請は却下されてしまいます（商業登記法第24条）。 This website uses cookies to improve your experience while you navigate through the website. 平成 年 月 日登記. These cookies will be stored in your browser only with your consent. 汐留司法書士事務所のウェブサイトは、パーソナライズされたブラウズ体験およびウェブサイト閲覧に必要な機能性のため、Cookieを使用しています。. 更正登記の登録免許税. 二十四 会社又は外国会社の商業登記（保険業法の規定によつてする相互会社及び外国相互会社の登記並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成十八年法律第四十八号）の規定によつてする一般社団法人（公益社団法人を除く。 商業登記登録免許税額表. 登録免許税. It is mandatory to procure user consent prior to running these cookies on your website. But opting out of some of these cookies may affect your browsing experience. Copyright© 登記なび , 2020 All Rights Reserved. 氏名変更登記をすべきか氏名更正登記をすべきかの判断基準については、『変更か更正かを判断するための登記簿の読み方』をご覧ください。, 氏名更正登記とは、登記記録上の所有者の氏名が登記した当初から誤っていた場合におこなう登記です。, 例えば、所有権移転登記を経た所有者が、登記を経た時点で結婚などで姓が変わっていたにもかかわらず旧姓で登記してしまった場合や、氏名の漢字を間違えて登記してしまった場合などが該当します。, 氏名更正登記の登記申請書の記載例は以下のとおりです。各項目をクリックすると該当箇所にジャンプします。, 申 請 人 〇〇県〇〇市〇〇一丁目1番1号 甲田Ａ男 (印) 電話番号 01-2345-6789, 不動産の表示 所在 〇〇県〇〇市〇〇一丁目 地番 1番1 地目 宅地 地積 200.00㎡, 所在 〇〇県〇〇市〇〇一丁目1番地1 家屋番号 1番1 種類 居宅 構造 木造かわらぶき2階建 床面積 1階 50.00㎡ 2階 50.00㎡, ※登記申請書類の組み方については、別ページで解説しています。⇒登記申請書類の組み方, 平成5年〇月〇日受付で所有権移転登記を経た所有者甲田Ａ男さん。氏名を「甲田Ａ男」と登記すべきところ、誤って「甲田Ｂ男」と登記してしまった(登記官も見落としそのまま登記された)ことに気が付いた、というシチュエーションです。, 最初の登記の時点ですでに氏名を誤っているので、登記名義人氏名更正登記をすることになります。, 登記簿上の所有者の氏名を更正する場合、登記の目的は「所有権登記名義人氏名更正」と記載します。, ここに記載する氏名は、登記申請書と一緒に提出する登記原因証明情報(戸籍)の記載と一致していなければなりません。, 不動産の共有者の１人が氏名を更正したとき、更正後の事項は以下のような記載になります。, 同様に、Ａ不動産は単独所有、Ｂ不動産は共有の場合でも、同一人物の氏名の更正であればまとめて登記申請することができます。, 住所と氏名は住民票通りに記載しましょう。ただし、「〇丁目」の〇は漢数字で表記してください。, 代 理 人 〇〇県〇〇市〇〇一丁目1番1号 甲田Ｂ子 (印) 電話番号 01-2345-6789, 添付書類の欄には、登記申請書と一緒に法務局へ提出する書類を概括的(おおざっぱ)に記載します。内容は以下のとおりです。, 登記原因証明情報とは、登記をする原因となった法律行為や事実行為を証明するために提出する書類の総称です。, 登記した時点ですでに氏名が誤っていたことを証明するために、戸籍は登記受付年月日まで遡るものを添付しなければならないのが原則です。, 戸籍に記載されている人(＝申請人)と登記簿上の所有者が同一人であることを証明するために住民票または戸籍の附票を添付します。, 住民票や戸籍の附票の取得についてはこちらをご参考にどうぞ。⇒住民票の取得方法・戸籍の附票の取得方法, 不在籍、不在住証明の取得についてはこちらもご参考にどうぞ。⇒登記簿上の住所と現在の住所を繋げるための住民票や戸籍の附票が廃棄されている, 対象不動産の権利証あるいは登記識別情報を提供させることにより、申請人が所有者であることを証明するために添付します。, 登記官が「確かに氏名が誤っていた」と認めれば(1)と(2)で足りますし、(1)と(2)だけでは氏名のみ誤っていたという心証が形成できなければ他の書類で認めてもらわざるを得ません。, 法務局の裁量が大きく働く部分ですから、何をもって良しとするかを必ず事前に確認しましょう。, 代理権限証明情報とは、登記申請を代理人が行う場合に必要となる書類の総称です。具体的には委任状がこれに該当します。, 登記を他の人にお願いする場合のみ必要となる書類ですので、上記登記申請書記載例には記載していません。他の人にお願いする場合のみ記載してください。, 私は、〇〇県〇〇市〇〇一丁目1番1号 甲田Ｂ子を代理人として、下記事項に関する一切の権限を委任する。, 不動産の表示 〇〇県〇〇市〇〇一丁目1番1の土地 〇〇県〇〇市〇〇一丁目1番地1 家屋番号1番1の建物, 登記申請する日を記入します。郵送する場合は発送日を記載しておけば問題ないでしょう。, 法務局の項目には、不動産所在地を管轄する(登記申請書を提出する)法務局の名前を記載します。⇒法務局の管轄を調べる, 例えば、土地と建物が1つずつで合わせて2物件の場合、登録免許税は2,000円となります。, 不動産の表示の項目には、土地であれば「所在・地番・地目・地積」を、一般的な建物であれば「所在・家屋番号・種類・構造・床面積」を、それぞれ登記簿謄本(登記事項証明書)のとおり記載します。⇒登記簿謄本(登記事項証明書)の取得, マンションなどの区分建物の場合は書き方が特殊です。⇒マンションの「不動産の表示」の記載方法, 法務局ホームページにも記載例があります。(外部リンク：登記申請書の様式及び記載例), -登記名義人表示変更登記 -戸籍, 登記申請書, 権利証, 住民票, 戸籍の附票, 不在籍証明, 不在住証明, 登記識別情報, 氏名更正. Out of these, the cookies that are categorized as necessary are stored on your browser as they are essential for the working of basic functionalities of the website. 今回は、登録免許税が還付される理由や、還付を受ける際にどんな手続きをする必要があるのかをお伝えしていきます。. 名古屋近郊の会社登記の更正 訂正等に伴う登記手続に関するお悩み･ご相談は名古屋市東区の司法書士事務所リーガルコンパスへ[名古屋市東区,千種区,名東区,守山区,緑区を中心に愛知県全域重点対応]会社登記の更正 訂正 修正に関する手続きについてご紹介いたします。 会社又は外国会社の商業登記の登録免許税: 平成18年4月1日現在 種 類: 課税標準額: 税 率 （一） 会社又は相互会社若しくは中間法人につきその本店所在地でする登記 （（四）に掲げる登記を除く。） イ: 株式会社の設立の登記 平成 年3月31日辞任. 平成 年 月 日更正 住居表示実施や町名地番変更が理由で住所更正登記をおこなう場合、登録免許税は非課税ではなく不動産1物件につき1,000円です。 登録免許税法上も、変更の登記のみが非課税の対象となっており更正の登記は除外(原則通り課税)されています。 Copyright© 登記なび , 2020 All Rights Reserved. All Rights Reserved. 更正登記の登録免許税は2万円です。 登記記録は以下のようになります。 平成 年4月1日辞任←ここに下線が引かれ抹消されます. 平成 年 月 日登記. 汐留司法書士事務所のウェブサイトは、パーソナライズされたブラウズ体験およびウェブサイト閲覧に必要な機能性のため、Cookieを使用しています。, Foreign Company and change registration of the amount of stated capital. 相続税の申告期限はたったの10ヵ月。あなたは税理士に頼みますか？自分で申告しますか？実は良いとこ取りの方法があります。. Any cookies that may not be particularly necessary for the website to function and is used specifically to collect user personal data via analytics, ads, other embedded contents are termed as non-necessary cookies. Out of these, the cookies that are categorized as necessary are stored on your browser as they are essential for the working of basic functionalities of the website. 上記通知は「当該錯誤による登記後に更に資本金の額の変更の登記がされている場合を除き」資本金の額の更正登記ができるという内容です。 Copyright(c)2008～ Shiodome Partners Group. But opting out of some of these cookies may affect your browsing experience. 平成 年3月31日辞任. 登記名義人氏名更正登記の登録免許税は、 不動産1つにつき1,000円 です。 例えば、土地と建物が1つずつで合わせて2物件の場合、登録免許税は2,000円となります。 不動産の表示 We also use third-party cookies that help us analyze and understand how you use this website. These cookies will be stored in your browser only with your consent. 東京港区（新橋/汐留）の若手税理士・公認会計士・弁護士・社会保険労務士・行政書士・司法書士・海事代理士等を中心とした専門家集団, 汐留司法書士事務所〒104-0061 東京都中央区銀座7-13-8第二丸高ビル4階【TEL】03-6264-2820お問い合わせはこちら, 株式会社が募集株式の発行を行い、新たに株式を発行することにより資本金を増やすことがあります。, 例えば、本来は増加する資本金の額が1000万円であるのにも関わらず、株主総会の決議や割当契約書、総数引受契約書等の書類につき増加する資本金の額を2000万円として作成してしまい、そのまま増加する資本金の額を2000万円として登記申請をしてしまったようなケースです。, このような場合、間違っている登記を修正するために更正登記を申請することになります。, 増資の登記をした際に資本金の額を誤って多く登記してしまったときは、管轄法務局へ資本金の額の更正登記を申請します。, この登記申請は、受理されることになっています（平成19年12月3日付け民商第2586号法務局民事行政部長（除く東京）、地方法務局長あて法務省民事局商事課長通知）, 資本金の額を誤って多く登記してしまった場合の更正登記につき、申請書の添付書類は次のとおりです。, 資本金の額を誤って多く登記してしまった場合の更正登記は、資本金の額を減少させる登記手続きになりますので、減資の手続きのように債権者保護手続きを経なければならないようにも見えます。, しかし、会社法第449条2項の債権者保護手続きは、この更正登記を対象とはしていないため、この更正登記を申請する前提として、債権者保護手続きは不要とされています。, 上記通知は「当該錯誤による登記後に更に資本金の額の変更の登記がされている場合を除き」資本金の額の更正登記ができるという内容です。, 資本金の額につき、100万円から2100万円に増資（増資①）され、その後に5000万円に増資（増資②）されたようなケースにおいて、増資①の増資額に誤りがあった場合、その更正登記をすることは難しいということでしょう。, 1982年4月生まれ。早稲田大学法学部卒業。司法書士。東京司法書士会所属（会員番号：7210、簡易裁判所代理業務認定番号：801263）2009年から司法書士業界に入り、不動産登記に強い事務所、商業登記・会社法に強い事務所、債務整理に強い事務所でそれぞれ専門性の高い経験を積む。2015年8月に独立開業。2016年に汐留パートナーズグループに参画し、汐留司法書士事務所所長に就任。会社法及び商業登記に精通し、これまでに多数の法人登記経験をもつ。また不動産登記や相続関連業務にも明るく、汐留パートナーズグループのクライアントに対し法的な側面からのソリューションを提供し、数多くの業務を担当している。, 株式会社、合同会社、各種法人設立、商号の変更、役員の変更、本店の移転、増資の登記などを、法務局に対して申請する業務です。, 不動産の売買、贈与、相続による、登記名義の書き換えや、住宅ローンの完済による抵当権の抹消登記などを、法務局に対して申請する業務です。, 相続人や相続財産の調査、相続放棄、相続した不動産の名義変更、亡くなられた方の預貯金・株式の名義変更、遺産分割協議遺書の作成、戸籍の代理収集等を行う業務です。, 遺言を希望される方の意思が充分に反映された遺言書ができるように、お客様と一緒になり遺言の作成を行ったりアドバイスを行う業務です。, 成年後見申立書類の作成の他、認知症、知的障害、精神障害などの理由で、判断能力が不十分な方々に代わり財産の管理や各種の契約を行う業務です。, 代表司法書士石川宗徳によるブログ・お役立ちコラムです。日々の出来事から商業登記・不動産登記・相続・遺言等に関する有益な情報を発信します。. 住居表示実施や町名地番変更が理由で住所更正登記をおこなう場合、登録免許税は非課税ではなく不動産1物件につき1,000円です。 登録免許税法上も、変更の登記のみが非課税の対象となっており更正の登記は除外(原則通り課税)されています。 （注）更正前の本店を記載します。 1．登記の事由 錯誤による更正 1．登記すべき事項 本店を 県 市 町 丁目 番 号と更正 （注）更正後の本店を記載します。 1．登録免許税 金20，000円 1．添付書類 錯誤があることを証する書面 1通 更正登記の登録免許税は2万円です。 登記記録は以下のようになります。 平成 年4月1日辞任←ここに下線が引かれ抹消されます. 住居表示実施や町名地番変更による登記名義人住所変更登記の登録免許税は、登録免許税法第５条第４号や同条第５号により非課税です。⇒住所変更登記の登録免許税, 一方、住所更正登記の理由が住居表示実施や町名地番変更などによる場合はどうでしょうか？, あまり考えられないシチュエーションですが、所有権移転登記に際し、古い住民票を添付して登記申請したところ、実は住民票の取得日から登記申請日までの間に市区町村によって住居表示が実施されていた(登記申請書にも住居表示実施前の住所を記載し、登記官も気がつかずに登記が完了してしまった)場合などが考えられます。, 住居表示実施や町名地番変更が理由で住所更正登記をおこなう場合、登録免許税は非課税ではなく不動産1物件につき1,000円です。, 登録免許税法上も、変更の登記のみが非課税の対象となっており更正の登記は除外(原則通り課税)されています。, 登録免許税法 （非課税登記等） 第五条 次に掲げる登記等（第四号又は第五号に掲げる登記又は登録にあつては、当該登記等がこれらの号に掲げる登記又は登録に該当するものであることを証する財務省令で定める書類を添付して受けるものに限る。）については、登録免許税を課さない。, 四 住居表示に関する法律（昭和三十七年法律第百十九号）第三条第一項及び第二項又は第四条（住居表示の実施手続等）の規定による住居表示の実施又は変更に伴う登記事項又は登録事項の変更の登記又は登録, 五 行政区画、郡、区、市町村内の町若しくは字又はこれらの名称の変更（その変更に伴う地番の変更及び次号に規定する事業の施行に伴う地番の変更を含む。）に伴う登記事項又は登録事項の変更の登記又は登録, 住所変更登記と違い、そもそも自分のミスで間違えたんだから税金払えということでしょう。.