WordPress Luxeritas Theme is provided by "Thought is free". 基本的には、雑所得のある方は確定申告が必要です。 ですが、年末調整をおこなっている会社員の場合、年間の雑所得が20万円以下であれば確定申告が不要になります。 つまり、所得税に対する特別な手続きは不要だということです。 一般的なサラリーマン（１箇所からのみ給与所得がある方）の場合、アフィリエイトや原稿料、仮想通貨といった副業等による所得（雑所得）があっても20万円以下なら確定申告は不要、という仕組みはご存知の方が多いかもしれません。, なぜならば20万円以下なら申告しなくてもよい、といった免除規定は所得税だけに認められているものであって、住民税にはそういった免除規定が無いからです。, 税金の徴収団体が所得税は国で、住民税は地方自治体のため、それぞれ申告要件が異なります。, 所得税については、確定申告の時期になればTVのCMやらその他メディア等で大々的に宣伝していることから多くの人に認知されているところですが、住民税の申告の宣伝なんて見たことありませんよね。, 給与から住民税が天引きされている多くのサラリーマンの方からすると、住民税の申告、といってもピンと来ない方は少なくないのではないでしょうか。, そもそも住民税は、所得税の計算対象となった所得を基準として翌年において課税（給与天引き）される仕組みとなっています。, 住民税の申告が馴染み薄いのは、年末調整・確定申告により所得税が確定したら、その情報が国から自治体に自動的に流れて住民税が計算される（住民税が確定）からです。, なので、雑所得20万円として所得税の申告をしておけば住民税の申告は不要になりますし、所得税の申告をしなければ住民税の申告をする必要があります。, 所得税の申告なら国税庁の確定申告サイトを利用すれば比較的簡単にできますが、住民税の申告はそこまで整備されていない（eLTAXは使い勝手が。。）ので、個人的には住民税の申告をするより所得税の申告をしてしまった方が楽なのかなと思います。, 『20万円以下なら申告しなくてもよい、といった免除規定は所得税だけ』というところにも実は罠が潜んでいます。, より正確に表現するならば、『20万円以下なら申告しなくてもよい、といった免除規定は、年末調整により所得が確定したサラリーマン（給与所得者）の方のみ』となります。, 年末調整により所得が確定した、というのは端的に言えば、確定申告が不要な方、となります。, そのため、医療費控除を受ける方、ふるさと納税を5箇所以上行った方、住宅ローン初年度の方などは、年末調整だけでは所得が確定していませんので、確定申告が必要な方となり、免除規定は使えないのです。, その他にも給与総額が多い方や以下の条件が当てはまるような場合は確定申告が必要な方となり、免除規定は使えないのです。, ・同族会社の役員やその親族で、会社から支払われる地代、賃貸料、使用料などの支払いを受けた方, ・「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取り、税率20%の源泉徴収された人で、源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない方, なお、確定申告が必要な方は、免除規定が使えない訳ですから、20万以下の雑所得だからといって省略できませんので、きちんと申告する必要がある点もお忘れなく。, なので、個人事業主（事業所得・不動産所得）には当然にこの20万円以下なら申告不要の免除規定はありません。意外に勘違いしている方もいるので要注意です。, なので、『収入は20万円以上あるけど経費を引けば20万未満になるから申告いらないんじゃないの？』と思い込んでいる方は気を付けましょう。, 特に支払調書を貰っているような方の場合には、その所得については把握されています。申告していないと突然『お尋ね』が来てしまいますよ。, 勿論、雑所得がゼロ（赤字）であれば申告は不要です。後から問い合わせが来ても回答できるように経費として計上したものを証明する証憑は保管しておきましょう。, 繰り返しになりますが、20万円以下なら確定申告は不要、なのは『年末調整により所得が確定したサラリーマン（給与所得者）の方のみ』です。, このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。. はい。収入に応じて支払う税金はおもに所得税と住民税の2種類ですので、原則「 住民税の確定申告 」も必要です。 ただし、所得税の確定申告をした場合は、その情報にもとづいて地方自治体が住民税を計算するので別途「住民税の確定申告」をする必要はありません。
雑所得20万円以下でも住民税の申告が必要.
(adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); 33歳、中小企業診断士。Webコンサルタント。 自身でもサイトを運営していて、アフィリエイト広告収入20～30万円/月です。, お世話様です。わたくしもねとたす様とほぼ同様に雑所得が今年度20万をゆうに超えそうなのですが、経費を引くとほぼゼロが若干赤字の予定なので所得税、住民税の確定申告はしない予定でした。しかし ねとたす様のブログみてある日役所から書面がとどいたとのこと。所得がゼロや赤字の場合は申告しなくても大丈夫と役所で言われたと聞いたことがあります。脱税するつもり毛頭ありません。あとは会社には現在副業のことはしられたくないです。確定申告するべきでしょうか, コメントありがとうございます。脱税するつもりはないけど、申告するのもめんどくさいし、会社にもバレたくない…だからできれば申告しないでおきたい…。当時ぼくも似たような感じでした（笑）でも残念ながら「それなら申告しなくても大丈夫！」とは言えません。迷ったり心配であれば素直に申告する方がよいと思いますよ。経費を引いて雑所得が20万円程度であれば、税金も大して変わらないので会社にバレることはおそらくないと思いますので。, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。, ぼくは会社員をしながらブログの収入を得ています。現在は、毎月20万円～30万円ほど副収入があるため確定申告をしています。ここに書いたのは、稼げるようになる前の体験談です。, 33歳、中小企業診断士。コンサルタント。人材会社 → ITベンチャー執行役員 → 中小企業診断士。 自身でもサイトを運営していて、アフィリエイト広告収入20～30万円/月です。. Copyright © 公認会計士 税理士 木村会計事務所 All Rights Reserved. 雑所得が20万円以下なら確定申告は不要. 会社員をしながら、アフィリエイトやFXなどの副業でお金を稼いでいる方は、税金を納める義務があります。, ここからは、会社員として副業している方を対象に、雑所得の税金申告について簡単に紹介します。, 上記であっても、これらを事業として開業していた場合などは、「事業所得」になるので注意してください。, あくまでも会社員としての副業や、ちょっとしたおこづかい程度であれば「雑所得」ってことです。, ニートだろうが副業だろうが、雑所得がある以上、これらの税金を納める義務があります。, 給与所得である会社員だって、「年末調整」で毎月の給与から所得税が源泉徴収されていますよね？それの個人版だと思ってください。, これは、税務署側から地方自治体へあなたの所得情報を通達してくれるため、申告せずとも手続きが完了するからです。, ですが、年末調整をおこなっている会社員の場合、年間の雑所得が20万円以下であれば確定申告が不要になります。, 「副業で20万円以下なら申告しなくてもいい」なんて記事もありますが、嘘なのでしっかり申告しましょう。, ちなみに、僕も住民税の申告に行ったことがありますが、難しい手続きや書類も必要なく、すぐに終わりましたよ。, 僕の場合は雑所得が数万円程度だったので、年間経費も記入して所得０円（相殺）で対応してもらいました。, そう思うかもしれませんが、経費になるかどうかの確認や脱税リスクなどを考えると、自分の判断で申告しないのは精神衛生上あまり良くないので、しっかり手続きしておくことをおすすめします。, 住民税の申告期間は、地方自治体によっても違いますが、だいたい２月上旬～３月中旬くらいになっています。, そう、会社に副業がバレることも絶対に避けたいことの１つでしょう。副業禁止になっている企業もありますからね。, これは副業で稼いだ所得の住民税が、会社の給料から天引きされることで発覚することが多いです。, これを防ぐポイントは、確定申告や住民税申告時の住民税の支払いを、「特別徴収」ではなく「普通徴収」にすることです。, あとは、自宅に住民税の「納付書」が送られてくるので、期限までに納付すればOKです。, また、僕のように経費を上手に使って「節税させたい！」という方は、個人事業主の「経費」についても紹介しているので読んでみてくださいね。. © 2020 キツネの惑星 All rights reserved.
雑所得20万円以下であっても 住民税の申告 は必要になります。
所得が、給与所得+10万円程度の雑収入なのですが雑収入が源泉徴収で天引きされています（10%くらい）。所得税は放っておいても会社が年末調整してくれるのでそれでいいかなと思っていたのですが書類を揃えて自分で確定申告をした方がいい 『20万円以下なら申告しなくてもよい、といった免除規定は、年末調整により所得が確定したサラリーマン（給与所得者）の方のみ』.
エンジニア/ブロガー/ミニマリスト。プログラミング経験なし、学歴なしでエンジニアへ転職し、現在は田舎でフリーランス。なりたい自分を叶えるための本メディアを運営（月間10万PV突破）. 実は雑所得20万円以下でも申告が必要な場合があるんです。 心当たりのある方はご用心！ 罠 住民税の申告が必要となる場合. 今後、副業や仮想通貨投資で雑所得のある方も増えてくると思うので、昔ぼくがやらかしてしまった失敗談を交えて紹介したいと思います。, 給与所得以外で得た所得＝雑所得があっても、年間で20万円以下であれば確定申告をしなくてもよいというのが僕の認識でした。たぶん、これが大半の方の認識だと思います。, 副収入＝所得と勘違いする方も多いと思うのですが、収入と所得は異なります。収入から必要経費を引いたものが所得ですね。, 一般的に節税は、この経費を高くすることで所得を抑え、所得税をなるべく低くなるようにします。, 給与所得とは別に収入があり年間に20万円を超えていたのですが、副収入から経費を引いた所得が20万円以下だったので、確定申告はしませんでした。脱税するつもりは一切なく、確定申告をしなくてもよいと思い込んでいたんです。, もう少し具体的に書くと、アフィリエイト収入14万円、原稿料 18万円の計32万円ほど。経費がゼロであれば所得が20万円以上になるので確定申告が必要ですが、年間経費を引くと20万円以下だったので確定申告をしなかったのです。, 雑所得20万円以下だから確定申告しなくていいと思い、日常を送っていたらある日突然、役所から書面が届きました…。, 所得税は国税なので税務署に申告し、住民税は地方税なので市町村役場に申告する必要があります。所得税の確定申告と住民税の申告は、全くの別物！, ただし、確定申告をした場合は、税務署が市町村に申告内容を通知するため、わざわざ住民税の申告をする必要はありません。, つまり、雑所得20万円以下なら所得税はかからないけど、住民税（市民税・県民税）の課税対象となるわけです。これ結構知らない人多いと思います。, 市民税・県民税の申告をしないと、経費ゼロとして収入＝所得として住民税が決定されるので、余分に税金を支払うことになります。, 微々たる税金でしたが申告していないのも後味が悪いので、通知を受け取った翌日に会社を休んで役所に修正申告をしにいきました。, 住民税を申告しなければならないこと知りませんでした…と、素直にごめんなさいした上で、市民税・県民税申告書を書いてきました。, 経費を証明できるように、家賃、交通費、領収書、水道光熱費などなど原本をもっていったのですが、パラパラと中身をみて「これだけまとめて頂いていれば大丈夫です！わざわざお呼びしてすみません。」と言われ、市民税・県民税申告書の記入を含めて正味５分くらいで終わりました。, 「なにを言われるんだろう…？」とビビりながら役所にいったのですが、正直拍子抜けでした。, が、もし万が一、雑所得が20万円を超えたら確定申告しないといけなくなるから、一応、会計ソフトで入力しておくかー。と軽い気持ちでfreeeで帳簿をつけていたのに救われました！, freeeからサマリ情報と各種明細を出力して、役所に持っていたのですが、「あ、会計ソフトでしっかり管理されているんですねー」っと、それだけで信頼度が高まった気がします。, 雑所得が20万円以下でも必ず帳簿をつけておきましょう。ぼくはfreeeというクラウド会計ソフトを使ってますが、エクセルでもなんでもかまいません。, また、雑所得であっても経費計上は可能です。交通費や文具などの消耗品の購入以外にも、自宅で仕事をしているのであれば家賃・水道光熱費も家事案分という形で経費にできますよ。入力した経費は証明できる書類は必ず保管しておきましょう。, 副収入が増えてきた翌年、個人事業主の開業届と青色申告承認申請書を提出しました。だから今は、会社員兼個人事業主です。, 勤めている会社で年末調整してもらった後、確定申告時期に、給与所得、事業所得、雑所得を合算して再度申告して納税しています。, 副業を容認、推奨する流れができましたので、今後ぼくのような会社員兼個人事業主で収入を得る人が増えてくると思います。ぜひ、雑所得20万円以下でも住民税の申告は必要。ということを頭の片隅においておいてください！. 役所に電話してみるとこうでした。 所得税は国税なので税務署に申告し、住民税は地方税なので市町村役場に申告する必要があります。 所得税の確定申告と住民税の申告は、全くの別物！
雑所得20万円以下でも住民税の申告が必要.
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雑所得20万円以下であっても 住民税の申告 は必要になります。
所得が、給与所得+10万円程度の雑収入なのですが雑収入が源泉徴収で天引きされています（10%くらい）。所得税は放っておいても会社が年末調整してくれるのでそれでいいかなと思っていたのですが書類を揃えて自分で確定申告をした方がいい 『20万円以下なら申告しなくてもよい、といった免除規定は、年末調整により所得が確定したサラリーマン（給与所得者）の方のみ』.
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