・給料未払い問題を解決したい, など、労働問題でお困りの事を、【労働問題を得意とする弁護士】に相談することで、あなたの望む結果となる可能性が高まります。, お一人で悩まず、まずはご相談ください。あなたの相談に、必ず役立つことをお約束します。, 今すぐには弁護士に依頼しないけれど、その時が来たら依頼を考えているという方には、弁護士費用保険メルシーへの加入がおすすめです。, 何か法律トラブルに巻き込まれた際、弁護士に相談するのが一番良いと知りながらも、どうしても費用がネックになり相談が出来ず泣き寝入りしてしまう方が多くいらっしゃいます。そんな方々をいざという時に守るための保険が弁護士費用保険です。, 弁護士費用保険メルシーに加入すると月額2,500円の保険料で、ご自身やご家族に万が一があった際の弁護士費用補償（着手金・報酬金）が受けられます。もちろん労働問題に限らず、自動車事故や相続、子供のいじめ問題などの場合でも利用可能です。（補償対象トラブルの範囲はこちらからご確認下さい。）, ご自身、そして大切な家族をトラブルから守るため、まずは資料請求からご検討されてはいかがでしょうか。, 不法な解雇により労働者に不利益が生じた場合、労働者は企業相手に慰謝料請求を行うことが出来ます。その際請求が出来るのは、解雇されたことにより受け取れなかった期待賃金になります。ただし、解雇の不当性は弁護士を通じて正しく立証する必要があります。, 不当解雇を防ぐために自己都合退職を迫る、「退職勧奨」の手口です。会社から退職を勧められたとしても、それに従う必要はありません。今の会社に残りたいと考えるならば、拒み続けても問題ありませんので、安易に退職届にサインをするのは控えましょう。それでもパワハラなどを絡めて退職を強要してきた場合には、損害賠償を請求できる可能性が生じますので弁護士に相談するのも一つの手です。, リストラ（整理解雇）を行うためには、選定の合理的理由や、解雇回避努力の履行など、企業側が満たすべき要件が複数あります。上層部の私情によるものや、勤務態度や成績に依存しないリストラは認められないと定められています。, 就業規則に明記されていない限り、会社が何らかの事由によって懲戒解雇処分を通知することは出来ません。まずは会社の就業規則を確認しましょう。また、重大な犯罪行為や重大な経歴詐称など、著しく重要な問題に抵触しない限り懲戒解雇を受けることはありません。会社の裁量基準に納得がいかず、撤回を求めたい方は早急に弁護士に相談しましょう。, 前提として、企業は求職者を採用する際に長期契約を念頭において雇用契約を結ぶため、試用期間を設けられたとしても「向いてなさそうだから…」や「なんか気にくわない…」という理由で一方的に解雇することは出来ません。もし解雇に妥当性がないと言い張る場合は、解雇の撤回を要求するか、解雇されなかった場合に受け取れるであろう期待未払い賃金の請求が可能です。, あなたの場合、 たとえば、アルバイトで1日4時間の短時間勤務でも、週に5日以上働けば条件を満たしていることになります。また週に3日の出勤でも1日8時間働いている場合は、アルバイト先に雇用保険加入の義務が生じ … 皆さん、「雇用保険」制度の意味や役割から加入条件、必要な書類、手続きの方法等の一連の流れをご存知でしょうか？ 雇用主は、労働者を必ず雇用保険に加入させなければなりません。また、雇用主自身も、雇用保険の適用事業所として届出をする必要があります。 （2）31日以上の雇用見込みがあること, 原則として、昼間学生は雇用保険に加入する義務はありません。但し、「通信教育を受けている学生」「大学や高校の夜間学生」「定時制課程の学生」については、前述の2つの条件に該当すれば加入する義務が生じます。しかしながら、昼間学生であっても次の場合は加入する義務が生じますので注意が必要です。, 社会保険は、「健康保険」「介護保険」「厚生年金保険」に分けられます。原則として、セットで加入することが必要ですので、例えば「健康保険だけ加入したい」ということはできません。, 健康保険は、従業員やその家族が病気やケガをした時、出産、死亡時などに、必要な医療給付や手当を支給する保険です。健康保険に加入することでもらえる健康保険証により、病院の窓口で払う金額は治療費の3割となります。, 介護保険は、従業員が65歳以上になって要支援・要介護状態となった場合や、40歳以上で末期がんや関節リウマチ等が原因で要支援・要介護状態となった場合に必要な給付をおこなう保険です。, 厚生年金保険は、従業員が高齢や障害、死亡した時に年金として給付する保険です。国民年金に上乗せされて給付されるものです。, 社会保険は、パートやアルバイトなどの雇用形態に関わらず一定の条件に該当した場合、必ず加入する義務が生じます。また、社会保険の保険料は、会社と従業員が半分ずつ負担する必要があります。但し、介護保険料は40歳以上の方に限ります。, 社会保険はパートやアルバイトなど雇用形態に関わらず以下の条件に該当した場合、必ず加入する義務が生じます。, （1）会社が法人（株式会社や有限会社など）、または従業員数が5人以上の個人事業所（農林漁業や飲食店などのサービス業は除く）であること。つまり、「強制適用事業所」であること。, ※但し、半数以上の従業員が社会保険の加入を希望し、会社が申請の上、厚生労働大臣の認可を受けた場合は、「強制適用事業所」でなくても社会保険に任意加入することができます。, （2）1週の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が同じ会社で同様の業務に従事している正社員の4分の3以上であること, アルバイトの場合は繁忙期など一定期間で限定して雇用することも少なくないと思われます。以下の場合は常時雇用とみなされないため、社会保険に加入することができません。, （1）日雇いアルバイト（但し、1ヶ月を超えて引き続き雇用する場合は、その日から加入が必要となります。）, （2）2ヶ月以内の期間を定めて雇用するアルバイト（所定の期間を超えて引き続き雇用する場合は、その日から加入が必要となります。）, （4）季節的業務（4ヶ月以内）で雇用するアルバイト（継続して4ヶ月を超える予定で雇用する場合は、当初から加入が必要となります。）, （5）臨時的事業の事業所（6ヶ月以内）で雇用するアルバイト（継続して6ヶ月を超える予定で雇用する場合は、当初から加入が必要となります。）, 常時501人以上の会社（特定適用事業所）の場合は、アルバイトが正社員の所定労働時間および所定労働日数の4分の3未満であっても次のすべての条件に該当したアルバイトの場合、社会保険に加入する義務が生じますので、注意が必要です。, 高等学校、大学、専修学校、各種学校等(修業年限1年以上の課程に限る)の生徒または学生でないこと, 但し、次に該当する学生は、（1）～（3）に該当する場合は社会保険に加入する必要があります。, 社会保険の加入手続き等の負担を考えると、「アルバイトに社会保険加入させたくない」というのが企業側の本音かと思います。また、アルバイト側からしても、社会保険に加入することで手取り金額が少なくなるため、「できるのであれば加入したくない」というのが本音です。, 実際にアルバイトからそのような相談を受けたことのある方も多いのではないでしょうか。しかしながら、アルバイトであっても条件に該当すれば必ず加入させておくことが必要です。その理由は以下の2点です。, 定期的に日本年金機構が、社会保険に加入すべき従業員が加入しているかどうか調査をおこなっています。万一、加入していない事実が発覚した場合は、過去2年遡って保険料を請求される可能性があります。, また万一、遡るようなことになれば、社会保険料は会社と従業員が半分ずつ負担するものであり、また社会保険は従業員の年金額に反映するものであるため、会社のみならず従業員にも迷惑をかけることになります。, 金銭的なリスクはもちろんのこと、労務トラブルに発展することも十分に考えられますので、日頃からアルバイトの労働条件には注意しておくことが必要といえます。, 多くの企業で人手不足が問題視される現在、「長く勤めてくれる人材がほしい」と考える企業は多いのではないでしょうか。, 社会保険は法律で定められた福利厚生制度です。アルバイトで働く方も福利厚生がしっかりしている会社で働きたいと思うのは当然のことです。もちろん、扶養の範囲で働きたい方も少なくありませんが、加入基準を法律どおりに明確に区分することで、「長く働けるようになったら社会保険に加入できる」という安心感をアルバイトに与えることにもつながります。, 以上の点からも、福利厚生をしっかり整備している会社には、自然と良い人材が集まると考えられます。, アルバイトが社会保険の加入条件に該当した場合は、会社はどのように加入手続きをおこなえばよいのでしょうか？それでは手順をみてみましょう。, 「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届 厚生年金保険70歳以上被用者該当届」を事実発生から5日以内に会社の所在地を管轄する年金事務所へ提出します。, 健康保険、介護保険、厚生年金の加入手続きは、資格取得届1つで同時におこなうことができます。但し、会社が健康保険組合に加入している場合は、組合上の手続きも必要となります。, 原則として添付書類は必要ありませんが、会社が特に注意すべき点は、加入者のマイナンバーと本人確認を徹底することです。本人確認がおこなえない場合は健康保険証を発行してもらえないため、必ず運転免許証などによって本人確認をおこなっておくことが必要です。, 「雇用保険被保険者資格取得届」を会社の所在地を管轄する公共職業安定所（ハローワーク）に、採用月の翌月 10 日までに提出します。, 雇用保険被保険者資格取得届には1週の所定労働時間や雇用契約期間の定めの有無などを記入する箇所がありますので、雇用時に労働条件通知書などでしっかりと確認しておくことが必要です。, また、前職のある方の場合は、前職時の雇用保険被保険者番号を確認しておきましょう。番号が分からない場合は、前職の会社名などからハローワークに検索してもらうことができます。なお、雇用保険取得の際にもマイナンバーが必要ですので注意してください。, 労災保険は、従業員を雇用した際、事業所単位で「保険関係成立届」を会社の所在地を管轄する労働基準監督署に「概算保険料申告書」と合わせて提出することで、すべての従業員が労災保険に加入することになります。保険関係成立後は1年度に1回申告・納付手続きをおこなうことが必要となります。, 会社が注意しなければならない点は、例え1日しか勤務していないアルバイトであっても、仕事中や通勤途中にケガなどが起きた場合は労災保険の給付手続きが必要となる点です。労災隠しは厳しく罰せられることにもなりますので十分注意してください。, ■労災保険の加入条件は特になく、雇用した時点で加入が義務付けられている保険。一人ひとり個別に手続きをおこなう必要はない。, ■雇用保険は、「1週の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用見込みがあること」という条件に該当した場合に、加入手続きが必要となる。, ■社会保険（健康保険・介護保険・厚生年金）は「1週の所定労働時間および1ヶ月の所定労働日数が正社員の4分の3以上であること」という条件に該当した場合に、加入手続きが必要となる。, アルバイトは保険の手続きや保険料を考えなくてよい、お手軽な人材と考えていた方は意外と多いのではないでしょうか。しかしながら、人手不足が深刻な昨今では、アルバイト・パート人材の重要性が非常に高まっています。, ぜひ、アルバイトの社会保険について正しく理解し、スムーズなアルバイトの受け入れに備えてみてはいかがでしょうか。, アルバイト採用の成功においては、さまざまな条件から項目を指定してデータをだし、ピンポイントで求人を打…, 【コロナ対策】人事・総務・採用担当が知っておくべき助成金のまとめ～都道府県別の助成金もご紹介～, 話題のツールの利用方法から他社事例まで、人事業務に役立つ無料セミナーを毎月開催しております。, 一般労働者派遣許可 許可番号 13-070366 ｜ 有料職業紹介事業許可 許可番号 13-ユ-070309 ｜ プライバシーマーク認定 10860758(06), 新卒採用における各社の新型コロナウイルス流行への対策とは？大型合説の中止やオンライン選考の導入が活発化, 2020年4月に働き方改革の一環として「同一労働同一賃金制度」が全国で一斉に施行されました。いざ施行されたといっても完璧に理解するのは難しいのではないでしょうか。.